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「習近平国家主席」 に関するテレビ情報

2017年5月15日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビ 新聞トップ記事 徹底比較

北朝鮮がミサイルを発射。朝刊は全紙が1面で報じ、うち4紙がトップとなった。見出しを紹介、毎日新聞は「北朝鮮 高度2000キロミサイル 30分飛行 新型の可能性」。読売新聞は「北ミサイル発射 新型か」。「文大統領 強く糾弾」と韓国の対応も報じた。産経新聞も同じく「北ミサイル発射 新型か」。韓国の対応については「対話」はや窮地と分析した。朝日新聞は「北朝鮮が弾道ミサイル 高度2千キロ超、成功か」。朝日新聞だけ新型ミサイルとの見方を報じなかった。
北朝鮮のミサイル発射は、高度2000キロ以上に達してから800キロ先に落ちており、去年6月の「ムスダン」のそれぞれ約2倍。角度を変えると4500キロから6000キロ先に飛ばせるとみられる(毎日新聞)。アメリカは各国に制裁の徹底を呼びかけたが、自国への直接の脅威とはせず強硬手段はとらない方針(朝日新聞)。中国では「一帯一路」の国際会議初日で、習主席のメンツがつぶされた形に(同)。スタジオからは、習主席は自ら非難の声明も発表していると紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト日経超特急
中国・遼寧省の1月から6月期の名目GDPは1年前に比べてマイナス20%に急減した。異例とも言える成長率の急低下は経済統計の水増しや捏造を言わしめる習近平国家主席の強い意向を受けたとの見方が多く、他の省などにも今後修正は拡がりそうです。
森田さん「中国は今までもこういった見方はあったが実際にでてきて修正が大きいですね」と述べた。尾河さん「まだこういう状況だったのは驚きですが、修正されるのでよくなっていくんじゃないかなと思います」と述べた。

2017年8月21日放送 19:54 - 21:48 テレビ朝日クイズプレゼンバラエティーQさま!!今知っておきたい問題で激突SP
問題「北朝鮮問題の鍵を握る人物 左から順に3人全て答えよ」、正解は「安倍晋三、習近平、マティス」。
グアム年間 観光客数、問題「[?]に当てはまる国はどこ?」。正解は「韓国」。

2017年8月19日放送 17:30 - 18:50 TBS報道特集特集 / 北のミサイルに悩む国際社会
北朝鮮に対し、中国の習近平国家主席は今は安定が第一だという。北朝鮮を抑えられないのは、不満を募らせるトランプ大統領は、貿易赤字を理由にした経済制裁をちらつかせ圧力を強めている。習近平国家主席は、国連の新たな制裁決議が採択されると、いち早く、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの全面禁輸を打ち出し、厳しい姿勢をアピールした。しかし、その一方で、アメリカが軍事行動に踏み切ることになれば、難民が流入してくるだけでなく、朝鮮半島の均衡が崩れるという、中国が自らの安全保障上、最も恐れることが現実となる。そのため、石油の供給停止など、北朝鮮の息の根を止めるような措置に踏み切ることが出来ず、ほぼ手詰まりというのが現実。今年の秋は中国共産党大会に加え、トランプ大統領の初訪中もあり成功させなければならない。一方、韓国は、就任から100日を迎えた文在寅大統領が、北朝鮮への軍事行動は強く否定し、アメリカも勝手な軍事行動はできないと強調した。今月始めにも南北外相が非公式に接触するなど、文政権は繰り返し、対話を呼びかけてきたが、北朝鮮は対話に耳をかさず、挑発をエスカレートさせてきた。韓国国内では、文政権に反発する保守層を中心に北朝鮮に対抗して核武装すべきだという声も高まってきている。世論調査では、57%が核兵器の配備に賛成している。

2017年8月18日放送 15:49 - 19:00 TBSNスタNトク!
スタジオ解説。“ファイティング・ジョー”と呼ばれるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長はアメリカ軍約130万人制服組のトップでトランプ大統領に直接意見を言える権限があり、オバマ前大統領が任命した人物。今月9日、北朝鮮がグアム周辺にミサイル発射作戦を検討したと発表があり、その後韓国・中国・日本で会談を行ったダンフォード氏。アメリカ統合参謀本部は軍事作戦の立案を行っていて、アジア各国に北朝鮮への包囲網を築きたいのではないかという。武貞秀士氏は北朝鮮に圧力をかけ努力していると3ヶ国に示しているなどとした。

2017年8月18日放送 4:25 - 5:25 フジテレビめざましテレビ アクアニュースアクア430
中国の習近平国家主席が、アメリカ軍制服組のトップ、ダンフォード統合参謀本部議長と会談し、米中両軍の関係強化を強調した。会談に先立ち、中国軍の制服組トップ、范長竜中央軍事委員会副主席もダンフォード議長と会談し、朝鮮半島の問題について「軍事行動は選択肢になり得ない」として、アメリカに自制を求めた。

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