テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査は、岸田内閣の支持率が26％と、2021年10月の政権発足以降で最低だった前回の調査からほぼ横ばいで、「支持しない」は66％だった。自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、国会で政治倫理審査会が開かれ、関係議員が十分に説明したかについて、「説明は十分だ」との答えは3％、「不十分だ」との回答は88％。また問題に関係する議員の参考人招致や証人喚問については、「必要だと思う」が78％、「思わない」が14％だった。春闘で賃上げの満額回答が相次ぎ、政府が目指す物価上昇を上回る賃上げが、今年の夏に実現するかについて、「思う」が15％、「思わない」が77％。日銀がマイナス金利政策の解除を決め、これを評価するかについて、「評価する」が56％、「評価しない」が27％だった。自民公明両党は、日本・イギリス・イタリアが共同開発している次期戦闘機を日本から輸出できるようにする方針を了承したことについて、「容認する」「容認しない」ともに45％。このほか、岸田総理大臣がどれくらいの期間、総理を続けてほしいかについては、「直ちに交代してほしい」が30％、「自民党総裁の任期満了まで」が56％。「できるだけ長く」が10％だった。