サンデー・フロントライン なぜ防げない？どう立て直す？傾き沈んだ家々の3ヵ月

液状化による歪みを直すため、家の基礎部分に19ヵ所にジャッキを入れ、コンピューターによって制御しながら、ミリ単位で家全体を持ち上げる。補修期間は準備も含め、およそ1カ月かかる。
液状化の影響が大きかったとして国会議員も視察に訪れた家は、壊れていなく「一部損壊」として国の救済の対象外だったが、国が救済範囲を広げ「全壊」と認定された。しかし、国や市からの支援も少なく、ローンも困難で修理費が捻出できないでいる。
1964年の新潟地震で液状化の危険性が初めて認識された。その後の阪神淡路大震災や鳥取県西部地震でも液状化の被害は拡大。地震の度に建築基準法は改正され、基礎部分を含めた住宅の耐震基準は厳格化されていった。
国の規定に従って設計・建築しているため、液状化を予防する地盤の強化工事は個別の業者任せになっているが、殆どの建築業者が液状化の可能性を説明していない。また、高層マンションを除き、国の液状化対策の明確な規定はない。
家を守る液状化対策は「固い地盤まで杭を入れて家を支える方法」があるが、一戸あたり数十万円から500万円を超える費用がかかる場合がある。
今回の大震災で埋め立て地に関わらず、東京ディズニーランドでは「サンドコンパクションパイル工法」が採用されたため、駐車場の一部を除き、液状化の被害が出なかった。この工法は去年開港した羽田空港・第4滑走路でも採用された。
液状化はそこの部分だけを地盤改良しても防ぐことはできないため、小さい規模で「サンドコンパクションパイル工法」を応用することは難しい。
政府は東京湾北部で首都直下型地震が発生した場合、3万3000棟に液状化被害をうけると想定しており、東京都は液状化の可能性のある地域を公開している。また、住宅建築業者は国が基準を作るべきだと主張している。