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「蔡英文」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 4:00 - 5:25 TBS
はやドキ! ニュース400

台湾の立法院で2025年までの脱原発を盛り込んだ「脱原発法」が可決されたと報じた。脱原発はアジアで初めてだと伝えた。台湾では東日本大震災を機会にして、反原発の世論が高まっていたと伝えた。蔡英文政権は今後は再生エネルギーの普及に務めるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年1月19日放送 5:50 - 8:00 日本テレビZIP!NNN NEWS ZIP!
今月20日の米トランプ次期大統領就任式に、台湾が代表団を出席させると発言したことについて、中国外務省は、米中関係に干渉し破壊しようとする台湾当局の活動に反対すると批判し、出席を認めないようアメリカ側に求めたことを明らかにした。トランプ氏は、「1つの中国」にこだわらない姿勢を示している。中国はトランプ次期政権と、台湾・蔡英文政権の接近を警戒している。

2017年1月19日放送 4:00 - 5:50 日本テレビOha!4 NEWS LIVE(ニュース)
トランプ次期大統領の就任式に台湾の游錫コン氏ら代表団を出席させると発表。中国外務省の華春瑩報道官は「出席を認めないように米国側に求めた」と明らかにした。トランプ氏は、先週、台湾も中国の一部とする「一つの中国」の原則にこだわらない姿勢を示している。中国はトランプ次期政権と独立色の強い台湾の蔡英文政権の接近を警戒している。

2017年1月18日放送 23:15 - 23:55 NHK総合ニュースチェック11(CHECK 国際)
トランプ次期大統領の就任式に、台湾の蔡英文政権が超党派の代表団を派遣すると発表。中国外務省は強く反発し、代表団が大統領就任式に出席したり政府関係者と接触したりすることを許可しないよう、アメリカの各方面にあらためて促すと述べた。トランプ氏が、中国の対応しだいでは、「1つの中国」という考え方を見直す可能性を示唆していることに、中国は警戒感を強めていて、トランプ氏への批判は避けながら苛立ちを露呈させた。

2017年1月17日放送 16:50 - 19:00 フジテレビみんなのニュース(ニュース)
トランプ大統領誕生まであと3日。トランプ氏が提唱する保護貿易政策に注目する。トランプ氏は選挙時より中国からの輸入品に45%の関税をかけると話しており、これに対し中国は開放的な世界の貿易体制を守ると反発している。中国のiPhone一大生産拠点は税制面で特別な措置を受けられる地区に設けられており、アップルから生産委託を受けた台湾のフォックスコンが建設したもの。地元政府がこれを支援、ショッピングセンターなども立てられiPhoneシティと呼ばれるまでに発展している。しかし中国から雇用を取り戻すと掲げるトランプ氏はアップル社に対し、iPhoneを米国内で生産するよう迫っている。iPhoneシティで働くフォックスコン従業員の中には次期アメリカ大統領の存在を知らない人もいた。農村から出稼ぎに来た徐志彬を取材した。徐さんは現在の待遇に満足しており、工場が出ていったら他の仕事を探すしか無いと話した。中国とアメリカでは人件費に大きな差があり、工場移転はiPhone値上げに繋がりかねない。
一方トランプ氏の発言は中国からの輸入に頼るアメリカ企業にも波紋を広げている。取材した「PEER CHAIN」では、製品の材料の55%を中国からの輸入に頼っている。材料となる中国製チェーンは品質が良い台湾製のものより3割ほど安く、もし中国製品に高い関税がかけられたら値段の高い台湾製を避け品質で劣るタイ製の材料に頼らざるをえないという。この会社が中国で計画中の新規事業にも問題は及んでおり、事業のために既に中国に新工場を建設しているという。中国への強硬姿勢を強調するトランプ氏の登場で揺れる米中関係の間で、台湾が注目されている。ニューヨークに本店を構える「マンハッタン・ポーテージ」のカバンは台湾で作られている。マンハッタン・ポーテージオーナーはトランプ氏は将来を良くしていくと信じていると話す。トランプ氏は台湾を中国の一部とみなす原則には縛られないと発言しており、蔡英文総統と電話会談も行っている。オーナーはアメリカと台湾の距離が近づくことを歓迎する一方で、関税を巡るトランプ氏の発言には懸念を抱いている。オーナーは利益を減らしてでもお客さんに満足してもらえる製品を作りたいと話した。
トランプ氏の圧力に屈する形でメキシコの新工場を諦める自動車メーカーなども出ており、IMFがメキシコの経済成長見通しを下方修正するところまで影響は及んでいる。日本の自動車メーカーがアメリカ国内で作っている車は、その部品の3割今日は日本やアジアなどから来ている。トランプ氏がこうした部品にも関税をかけることになれば、アメリカで生産される車の価格も上がっていくことが予想されるが、このあたりについてトランプ氏の考えが注目される。世界の部品供給網の見直しを迫られる可能性もあると指摘されている。中国が世界の貿易体制を守ると発言していることについて久保田るり子は、トランプさんの牽制が効いていて一本取られた形になっていますねとコメント、習近平氏が自由貿易を謳うならまずは中国圏を自由化しなければいけない、トランプ氏の狙いはそれだと指摘した。

2017年1月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー(羽鳥パネル)
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対してトランプ氏が発言した「一つの中国を含むすべてが交渉の対象だ」という一言に対し、中国は強い反発を示している。この”一つの中国”というのは台湾を中国の一部とする考え方のことだ。台湾をめぐっては、トランプ氏は先月、台湾の総統・蔡英文台湾総統と電話で会談した。アメリカの大統領が台湾の総統と電話会談をするのは1979年のアメリカ・中国の国交正常化後初めてのことだ。今回電話会談に踏み切った理由について、トランプ氏は「軍用品を買ってくれているのに(台湾の)電話を受けてはいけないとされている。あまりにも失礼だろ」と説明している。トランプ氏の行動を受けて、中国外務省の耿爽報道官は「『一つの中国』は中国・アメリカ関係の政治的な基礎。(一つの中国を見直す)交渉は不可能」と警告、中国の国営英字の新聞には「就任後も同じ発言をすれば”本気で立ち向かう”」と報じられた。これについて中林美恵子氏は「経済を大事にする、はっきり物事を言うという点ではトランプ氏も中国も似通っている。お互いによく理解できるメンタリティだとおもうので、どこかで妥協点を投げるということが大事ではないか」とコメント。青木理氏は「いまトランプ氏は中国にいろいろ言っているけれども、実はアメリカ国債を一番持っているのは中国。自分の意見を振りかざしたらアメリカ経済がめちゃくちゃになってしまう可能性もある。だから日本とかをすっとばして中国とディールする可能性がある。20日以降にならないと何も見えてこないですよ」と話した。

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