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「衆)法務委」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル (ニュース)

金田大臣の代わりに局長が答弁し民進党の議員が猛反発した。テロ等準備罪で答弁が危うい金田大臣に代わり、与党がこの問題の政府参考人として林刑事局長の出席を議決した。これまでに民進党階猛議員は「捜査は実行準備行為の後でないと出来ないというのが、実行準備行為がテロ等準備罪の構成要件要素であることの帰結だと思う」と主張、これに対し金田法務大臣は「実行準備行為が行われておらずテロ等準備罪が成立していない段階においては罪を犯したとは言えない。テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索差し押さえといった強制捜査はできない」と答弁。階猛議員は「質問に答えてください。強制捜査だけでなく、捜査全般について聞いている」と繰り返し質問。この質問に、金田法務大臣の代わりに林刑事局長が代わりに答弁しようとしたところ階猛議員は「あなたは関係ない」と大声で怒鳴り、答弁しようとする林刑事局長の机を叩いて抗議。委員長が「私が指名しました」と説明するも、階猛議員は抗議し続けた。局長は抗議の中「嫌疑がなければその捜査が行われることはありません」と答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年4月25日放送 18:10 - 18:52 NHK総合首都圏ネットワーク(ニュース)
「共謀罪」の構成要件を改める「テロ等準備罪」新設法案の審議が国会で続いている中、「横浜事件」で逮捕された元編集者の妻・木村まきさんらが「当時の治安維持法と同じように拡大解釈され、一般人も処罰される恐れがある」と訴えた。法案をめぐり政府は「一般人が強制捜査の対象になることはない」と説明している。一方で「横浜事件」では当時の治安維持法によって編集者が有罪とされた。きょうの国会で行なわれた参考人質疑では「組織犯罪対策として罪の新設が必要」といった意見が挙げられた。

2017年4月25日放送 16:50 - 18:10 NHK総合ニュース シブ5時(ニュース)
テロ等準備罪を新設する法案を巡って衆院法務委にて参考人質疑が行われた。自民党は小澤俊朗元ウィーン国際機関日本政府代表部大使を推薦した。彼は「国際組織犯罪防止条約は国際的な組織犯罪に対処するための最低限のグローバルスタンダードを定める条約だ。法整備がなぜ遅れているのか各国大使に説明しても理解されなかった。国内法を整備し、条約の締約国となれるようにしていただきたい」と要請した。公明党が推薦した井田良中央大学大学院教授は「処罰の早期化をなくして強く組織化され、高度な技術的手段を用いた大規模な組織的犯罪集団に対抗は不可能との問題意識は現代社会で完全に共有されている。何かが起こってからの処罰から予防的介入に根拠を与える刑法へ機能転換せざるを得ない」と話した。民進党が推薦した漫画家・小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところはものを言う市民が萎縮し民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。権力と戦う、もの言う市民を守ること自体が民主主義だ」と述べた。共産党が推薦した高山佳奈子京都大学大学院教授は「対象犯罪の選別のやり方が理解できない。違法なきのこ狩りなど五輪とも暴力団とも関係ないものが含まれている。内容が不可解な法案に賛成はできない」と話した。日本維新の会が推薦した早川忠孝元衆院議員は「犯罪を検討していくと必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないかもしれないとの議論が出てくると思う。正しい情報を共有して対象犯罪を減らしていただきたい」と述べた。

2017年4月22日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日週刊ニュースリーダー今週のニュース!気になる人物 トップ10
4位 「がんは学芸員」発言のち撤回 山本幸三地方創生担当大臣。共謀罪の本格的審議始まる金田勝年法務大臣。山本大臣は、滋賀県主催の地方創生セミナーで、がんは学芸員で、一掃しなければならないと発言。 学芸員は、観光サービスに対する心がけが不十分と批判した。東京大学経済学部を卒業し、大蔵省に入省。衆議院、現在7期目。経済産業副大臣などを経て、去年、初入閣。山本大臣は、謝罪し、辞任は否定した。共謀罪審議では、野党が、金田勝年法務大臣の不安定な答弁に集中質問。批判の声もあがっている。一橋大学経済学部卒業後、大蔵省に入省し、国の税制の企画、立案などに従事した。1995年に参議院議員初当選。衆議院予算委員会・筆頭理事などを経て、去年8月に初入閣。衆院法務委員会では、異例の事態が。与党などの賛成多数で、法務官僚の出席が認められた。官僚が出席したことに対して金田勝年法務大臣は、自分が答えるより実務に詳しい官僚が出席することが必要だと強く主張。与党は来月10日に法案の委員会採決を目指している。

2017年4月21日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!JNN NEWS
「テロ等準備罪」を新設する法案を審議する衆院法務委では、野党側の反対の中野党側の賛成多数で政府参考人として法務省の局長の出席を議決した。こういう体制は初めてで、野党側の対応に強く抗議したが審議には出席した。

2017年4月21日放送 4:30 - 5:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本維新の会は衆議院で審議が行われている共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、捜査機関による恣意的な運用を防ぐ措置が不十分で、一般の人が捜査の対象になる可能性が否定できず、自白を強要されるおそれがあるとして対案の骨子をまとめた。テロ等準備罪での取り調べを適正なものにするため、録音や録画を義務づけるほか、弁護士の立ち会いを可能にするとしている。一方で、捜査には電話やメールなどの通信傍受が有効だとして、インフラの破壊や兵器の製造など特に危険性が高い犯罪を傍受の対象に加えるとしている。さらに、GPS端末を使い居場所を特定する捜査も有効だとして、政府が速やかに制度化を検討し必要な措置を講じる義務づけるとしている。日本維新の会は法案を来週にも参議院に提出し、与党側に修正協議を呼びかける方針。

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