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「衆院法務委員会」 に関するテレビ情報

2017年5月19日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日
ワイド!スクランブル (ニュース)

本日は衆院法務委員会で行われている国会では、テロ等準備罪についての議論がかわされている共謀罪の趣旨を盛り込んだ。組織的犯罪処罰法の改正案についての審議が午前9時から行われている。与党側はこのあと法案を採決する予定。このあと法案を採決する予定。与党は一昨日総理が出席した上で採決する予定だったが野党が金田法務相への不信任案決議案を出したため今日に先送りされた。そして、安倍総理の出席は予定されていないという。専門家は「金田大臣の答弁にも問題はあるが、与党側の国会運営は最終的には数の力で押し切る形になると思うが、今日審議の時間4時間設定されているが、今まで26時間の審議とたすと30時間になる。与党側が設定した目安だと30時間やれば十分に審議したことになるが。問題は中身で、最近の国会運営はちくわのように見た目はデコボコだが中身はつるつる。国会がどうも形骸化しており、なんでもするっと通ってしまう」と話している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月24日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
2時間遅れで始まった23日の“テロ等準備罪”を新設する法案の採決の結果、法案は自民・公明・維新の会の賛成多数で可決され衆議院を通過した。その頃、国会の外で約1300人のデモ隊が法案反対を訴えた。野党側は「数の力で押し切った」と抗議する姿勢を鮮明にした。一方、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は今回の法案について「適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」と注文をつけた。これに対し官邸側は不快感を露わにしたが、参議院での採決に待ったをかけたい野党側の共産党の志位和夫委員長は「TOC条約批准を最大の錦の御旗にしながら、その肝心の国連から強い懸念、質問が寄せられているのに関わらず、問答無用の態度をとっている」と批判した。この法案は法律の専門家の間でも賛否が分かれている。衆議院で、採決を強行したい与党。審議時間が足りないとする野党。反対派の意見として、日弁連の海渡弁護士は、マンションの反対運動で、みんなで集まったときに、その時点で組織的な威力業務妨害罪などになりかねないという。市民の活動が狙われる可能性が高い。賛成派の日弁連の木村慶次郎弁護士は、一般市民は、捜査対象になることはないという。重大犯罪と認定されない限りは捜査は始まらないという。この法案は、今回の国会で成立するのか。

2017年5月23日放送 15:50 - 19:00 TBSNスタトクする!3コマニュース
「テロ等準備罪」法案は、先週金曜日の衆院法務委員会で、自民・公明・維新の3党が野党の反対を押し切り法案の採決を強行し可決された。けさの会見で、金田法相は「丁寧な説明を尽くして参りたい」と話していた。一方、民進党の蓮舫代表は「不明な点があるにもかかわらず何が審議十分なのか」と反発した。法案は可決され衆議院を通過したが、与党が目指していたあすの参議院入りは、与党の反発から見送られた。

2017年5月20日放送 8:00 - 9:25 日本テレビウェークアップ!ぷらす(ニュース)
共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が昨日、衆議院の法務委員会で採決の日を迎えた。民進や共産は「審議が不十分」だとして採決に反対。一方、自民・公明・維新は「審議が尽くされた」として採決を求めた。賛成多数で改正案が可決された。与党は採決を踏み切った理由として審議時間の目安30時間に達したからだとした。

2017年5月20日放送 7:00 - 7:30 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
きのう衆院法務委で「テロ等準備罪」の新設法案が、修正を行った上で、自民・公明・維新の賛成多数で可決した。自民党 竹下国対委員長は今国会で成立をはかる考えを重ねて述べた。これに対し山井国対委員長ら、民進や共産など野党4党は“法務委員会での採決は無効”として委員会に差し戻すよう申し入れる。
「テロ等準備罪」は、かつて政府が導入を目指し3回廃案になった「共謀罪」の構成要件を改めたもので、組織的犯罪集団が重大犯罪を計画しメンバーが資金・物品の手配や下見などの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしている。賛成の立場の髙井康行弁護士は組織的な重大犯罪が抑止できると述べた。反対の立場の森川文人弁護士は、戦争中の言論弾圧事件を踏まえて危機感を募らせている。自民・公明両党は“23日に衆院を通過させ参院で審議を急ぎたい”とし、野党側は“廃案に追い込みたい”考え。

2017年5月19日放送 23:15 - 23:55 NHK総合ニュースチェック11(CHECK 政治)
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決された。国会周辺では法案に反対する人達が集会を開き、声をあげた。与党側は、来週23日に衆議院本会議を開いて、法案を可決して、参議院に送りたい考えだが、野党側は廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎える。

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