核のごみは長期間強い放射線を出し続けることから地下300mより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。九州電力の玄海原子力発電所が立地する玄海町では今月町内の旅館組合と飲食業組合、防災対策協議会の3団体から選定に向けた調査のうち第1段階の文献調査への応募を町に働きかけるよう求める請願書が町議会に提出された。これを受けて町議会では請願を審査するための初めての特別委員会が開かれ、資源エネルギー庁や処分地の選定を担うNUMO・原子力発電環境整備機構の参考人4人が原子力政策などについて説明。NUMOの担当者は文献調査の受け入れが全国で北海道の2つの自治体でしか決まっていないことを踏まえ、「国としてはできるだけ多くの地点で実施したい」と述べて理解を求めた。午後は請願についての説明や質疑が行われる予定。議会関係者によると議会では今月中に再び特別委員会を開き、請願の扱いについて判断する。NUMOによると把握している範囲では原発が立地する自治体で処分地の調査に向けた請願が出されるのは初めて。