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「配偶者控除」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

税制改正大綱について解説。減税対象は配偶者控除に関する配偶者の収入上限、ビールや日本酒の酒税など。増税対象は第3のビールやワインなどの酒税、エコカー減税など。差し引きで421億円減税のほうが多い。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月14日放送 15:55 - 16:54 テレビ東京L4YOU!得するお金の貯蓄術
2018年から始める新・配偶者控除について、103万円の壁。106万円の壁。130万円の壁などがある。2018年から103万円の壁から150万円の壁となる。

2017年3月6日放送 13:00 - 18:00 NHK総合国会中継参議院予算委員会質疑
日本維新の会 東徹による質疑。東氏は政党や政党支部に寄付した場合、寄付控除を受けることができるのか質疑を求め、大塚氏は政治資金規正法に違反するものなどを除いて寄付金控除の対象になると答えた。
日本維新の会 東徹による質疑。文書通信交通滞在費50万円が支給されており、このような寄付控除の制度は脱税行為のようなものだと指摘。この問題についての見解を安倍首相に求め、安倍首相は政治活動・民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、国民への説明責任など多角的な視点から総合的に議論すべき問題だと述べた。東氏は法案に出したが、審議すらされなかったと述べ、税控除は証明書を貰えば受けることができると指摘。
日本維新の会・東徹による質疑。皆さんが寄付金控除を受けているか受けていないか調べてほしいと麻生大臣に求めた。麻生大臣による答弁。初めていただいた質問なのでよく検討させていただきたいが、安請け合いするような事柄ではない、など述べた。東氏が所得税の払い方は国民にとって深刻な問題、これに対し寄付金控除の今の現状は国民が税金を払う気にならない、など述べた。麻生大臣が、意見としては伺っているが、他にも色々な意見があることは存じる、と述べた。東氏が国民が税金を払う意識にも関わる問題なので、問題意識はあるのかについて訪ねたい、など述べた。安倍総理による答弁。基本的に寄付金控除は我が党ではしないことになっているようなので、調べたいと思う、など述べた。
日本維新の会・東徹による質疑。ナンバープレートの交付代行事業について、制度改正によるナンバープレートの手数料収入の変化を示してほしい、など述べた。石井啓一国交大臣による答弁。平成9年度は約130億円、平成27年度は約164億円と述べた。東氏が、お金は国の方に入るのではないか、と述べ、石井大臣が交付事務は民間団体が行っている、国土交通大臣はナンバープレートにかかる実費を考慮し、交付手数料の額を認可し交付代行者から収支の状況について毎年報告を受け適切性を担保している、など述べた。東氏が、交付代行者は国交省の天下りOBが何人いっているか教えてほしい、など述べ、石井大臣が、平成25年度8名、26年度10名、27年度7名、28年度3名、と述べた。東氏が、天下り団体のために登録料を払っている仕組みとしか思えない、と述べ、石井大臣が、手数料に加え希望番号を交付しているため費用は上がっている、など述べた。東氏が地方公共団体などに任すことも考えてみてはどうか、など述べ、石井大臣が、効率的にに事業を行う観点から民間にやらせている、など述べた。東氏が、国民の払ったナンバープレート手数料が政治献金として寄付されている現状について政官業の癒着だと思う、など述べた。石井大臣が、交付代行者に対し交付事務に関する収支状況の報告から適切性を確認しているため、ナンバープレートの収益から献金は行われていない、など述べた。
日本維新の会・東徹による質疑。診療報酬について、不正だと疑われ厚生労働省に監査され平成27年度までの10年間に返金を求められた金額はどれほどあるのか、など述べた。塩崎恭久大臣による答弁。平成27年度までの10年間では935億円、実際に保険者が回収できたのは平成27年度については159億円うち140億円を回収した、など述べた。東氏が10年間で回収した額は把握しているのかと述べ、塩崎大臣が、保険者が基本的に回収するものなので10年間について厚生労働省は把握していないと述べた。東氏が医療費は税金なので把握していないというのはダメだと批判し、金額を把握し回収を進める対策をとるべきだと述べた。塩崎大臣は、これから回収促進をどうやっていくか、など地方厚生局などと打ち合わせ検討していきたい、など述べた。
日本維新の会・東徹による質疑。レセプトチェック方法についてルールが煩雑で他国と比べ時代遅れとなっている、国保連も含め審査ルールを統一するなどし効率化を上げることを実現してほしい、など述べた。塩崎恭久大臣による答弁。問題意識は我々も全く同じで、有識者の検討会を立ち上げるなど取り組みを進めている、データヘルスのプラットホームを2020年をメドに実現させる予定、など述べた。
日本維新の会・東徹による質疑。厚労省は個別指導や監査などに、現状は医師会の立ち会いが必要としているが、この立ち会いにより迅速な指導などができない状況にある。迅速な指導監査を行うにあたって、医師会の立ち会いを省略すべきではと質疑に対して、塩崎厚生労働大臣は、保険医療機関への個別指導や監査を実施する場合には、健康保険法に基づき診療または調剤に関する学識経験者が立ち合うということになっており、保険医療の診療内容が適切かなどをしっかり指導を行う仕組みとなっており、したがって学識経験者の立ち会いが法律に定められている元で現在行われていると答える。
日本維新の会・東徹による質疑。医師会の会員である医療機関からの請求が適切であるかどうかの判断を、医師会の立ち会いで行っても、公平ではないのではと思うことから、ぜひ立ち会いを省略して、もっと迅速に指導監査が行えるようするべきだという質疑に対して、塩崎厚生労働大臣は、医療の専門家が立ち会って、行政側と医療側の言い分について、どちらが正しいか意見を述べるのは大事なことと述べる。
日本医師連盟は自民党の政治資金団体に対して、年間2億円の寄付してる。また増え続ける医療費の対策が進まない状況を、安倍総理はどう考えているかという日本維新の会・東徹による質疑に対して、自民党は医師会から支援をいただいているが、医師会のみなさんとは政策を立案する上において、専門的な知識をいかして貢献してもらっており、診療報酬の改定については、いつも医師会の要望通りになっていなのは事実で、適切に対応していきたいと安倍総理が答える。
石油開発を行っている国際石油開発定石の社長には、現在経産相のOBが就任しており、、取締役報酬が3750万円という大きな金額を支払っている。このような天下り人事についてどう思うかという日本維新の会・東徹による質疑に対して、この会社の歴代社長に経産相OBがなっているのは事実だが、実際資源開発に携わる人は、経験や知識が相当必要なことから、国際石油開発定石が企業として判断し、社長を任命していると思う。経産大臣は大株主ではあるが、過半数を持っているわけではないので、経産相のOBだからといって決定権はないと世耕経済産業大臣が答える。
石油開発を行っている国際石油開発定石については国から補助金を受けており、政策減税も行われている。一方石油鉱業連盟の会長副会長とも経産相のOBで、そのOBが石油鉱業連盟に10年間で5290万円献金している。これはまさしく政官業の癒着ではないかという、日本維新の会・東徹による質疑に対して、石油鉱業連盟に加盟しているのは事実だが、そこに支払っているのは会費で、その中から献金を行っており問題はないと世耕経済産業大臣が答える。また安倍総理は、この団体に寄付のお願いをしたことはないと答える。
定石などには国が財政援助した法人であるので、こういったところには天下りをさせない、などということを実現すべきではないかと日本維新の会・東徹による質疑に対して、企業団体が政党に献金を行うことは、適切なものとは考えていない。また天下りについても禁止しており、今後もしっかり襟をただしていくと安倍総理が答える。

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