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「金融庁」 のテレビ露出情報

株式投資などの売却で利益が出た場合や投資信託の配当金などには約20%課税されるが、NISAはそれを非課税とする制度である。NISAは国内在住の18歳以上なら誰でも始められ、一般NISAとつみたてNISAの2種類がある。月100円から積立ができる。一般NISAは年間120万円が限度で非課税期間は5年間、つみたてNISAは年間40万円が限度で非課税期間は20年間となる。新NISAでは一般NISAは成長投資枠という名称になり年間240万円が限度で、つみたてNISAはつみたて投資枠という名称になり、年間120万円が限度となり、どちらも期間が無期限となる。現在はつみたてか一般かどちらかしか選べなかったが新NISAでは併用でき、年間限度額が計360万円となり生涯の投資上限が計1800万円となる。毎月の積立金額が1万円の場合、年利が3%期待される場合、それを金融商品に投資して積立期間20年間で計算すると、20年目には88.3万円の収益が上がる。NISAではこの収益に税金がかからない。
金融庁が挙げている投資のためのリスクを下げるための3原則は長期・積立・分散で、長い期間一定の額を積立し様々な商品に分散させるとしている。適しているのが複数の投資先をパッケージにした投資信託で、積立投資枠はそもそもが長期の積立に適した投資信託が対象となっており、それを選んだ時点でリスクの分散ができており、その上で一部は銀行の預金に回すなどのリスク分散が重要だという。自分の投資したものに損が出ても、一般的な対処としては慌てず一定額積み立てるのが長期投資の基本だという。S&P500では2008年のリーマンショックが起きた時は下がったが数年後には上がり始め、2019年のコロナ以降も一時的に下がることはあるがまた回復して上回っている。始めるには銀行や証券会社などでNISA用の口座を作り、投資する商品・金額を決めると運用が始められる。すでに始めている人は来年1月から新NISAの口座が自動的に設定され、今の制度で保有している商品は売却の必要がない。金融庁は日々の生活に必要なお金、使い道が決まっているお金、当面使う予定がないお金と3つに資産を分けるのがよいとしており、当面使う予定がないお金が投資に向くお金としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月4日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日本が実現を目指している国際金融センター。その代表格といえるのが、英国・ロンドンの「シティ」。先週来日した「シティ」の代表に、日本に必要なことを聞いた。世界的な金融街「シティ」のマイケルマイネリ市長は、金融市場としてのロンドンの強みについて「『シティ』の強みは“すべての人を公平に扱う”という考えに基づいていること。それはどの金融センターでももっとも重要、海外[…続きを読む]

2024年5月23日放送 20:00 - 21:00 テレビ朝日
林修の今知りたいでしょ!自分はダマされる訳ない!が一番危険!巧妙すぎる詐欺の最新手口 2024春
生成AIを使ったSNS型投資詐欺の最新手口を紹介。詐欺にあいかけた男性はSNS型投資詐欺を信じ込み株式投資にのめり込んでいった。しかし投資ファンドへの出資を促すメッセージを受け取り疑念を抱いたタイミングで森永康平さん本人が詐欺への注意を呼び掛ける投稿をしたことで詐欺だと確信したという。近年はAIを使って著名人の声質を真似した音声を作成し本人になりすます手口が[…続きを読む]

2024年5月22日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
海外の資産運用会社の日本への関心は高まっているよう。一方で日本には課題も山積み。所得税の最高税率が55%の日本は敬遠されがちで日本の金融人材もシンガポールに流出している。岸田総理は資産運用立国を掲げているが東京の運用会社は金融庁、関東財務局、日本投資顧問業協会という3つもの組織、団体の監督を受ける状態。金融商品取引法は条文などが非常に複雑で市場関係者からは外[…続きを読む]

2024年5月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
5年前の2019年、金融庁の審議会が発表した老後に必要な貯蓄額2000万円問題。退職後の夫婦をモデルにしたケースでは、日々の生活に必要な出費が月26万4000円に対し、年金などの収入が20万9000円にとどまるため、月々5万5000円の不足が生じる。これが30年続くと考えた場合、およそ2000万円準備が必要になるとして波紋が広がった。ファイナンシャルプランナ[…続きを読む]

2024年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
損害保険大手の「東京海上HD」は政策保有株を2030年3月末までにすべて売却する方針を明らかにした。損保各社で企業向け保険の価格を事前に調整していた問題をめぐり、金融庁は政策保有株がもたれ合いにつながったとして売却を求めていた。損保大手では他の2社が政策保有株をゼロとする時期をすでに示していた。

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