避難道路の復旧作業で安全確保の方策を明記しているのは、原発周辺に道路がある19の道府県のうち、6つにとどまることが分かった。民間事業者は不安を感じている。静岡県の建設業協会は自然災害に備えた協力協定を県と結ぶも、同時に原発事故が起きた場合の取り決めはしていない。