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「首脳会談」 に関するテレビ情報

2017年3月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング ニュースまとめ

日本時間午前3時頃、安倍総理大臣は先ほど2つ目の訪問国であるフランスにてオランド大統領と首脳会談。きのうはドイツ・ハノーバーにてメルケル首相と首脳会談を行い、両首脳は保護主義的な米トランプ政権に対し日独が粘り強く説得を重ねる考えで、日本とEUがより自由な貿易を目指すEPA(経済連携協定)の必要性を確認。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月16日放送 4:00 - 5:50 日本テレビOha!4 NEWS LIVE(ニュース)
アメリカのマティス国防長官は14日、「北朝鮮がアメリカに向けてミサイルを撃つなら、すぐさま戦争に発展する可能性がある」と発言。しかし、ティラーソン国務長官と連名で新聞に寄稿した際には、条件付きで対話の可能性もにじませた。こうした中、安倍首相はきょう、トランプ大統領と電話会談した。そして北朝鮮最大の貿易国・中国でも、北朝鮮から石炭などの輸入を全面的に禁止した。

2017年8月15日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日スーパーJチャンネル(ニュース)
北朝鮮祖国解放記念日の今日2週間ぶりに金正恩委員長の動静が伝えられた。グアム周辺に向けたミサイルが準備を終え、いつでも発射できる状態にあるという報告を受けたとみられる。一方アメリカのトランプ大統領は今日午前安倍総理と電話会談し、北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最重要との認識で一致。マティス国防長官は北朝鮮がアメリカを攻撃すれば即座に戦争に突入するかもしれないなどと米メディアに語り、ミサイルがグアムに向かっていると判断した場合迎撃すると明言。また北朝鮮の友好国で最大の貿易相手の中国が今日から北朝鮮からの石炭などの輸入を全面的に禁止した。中国がこれまでにない強い制裁を実行に移した。これは5日の国連安保理の決議に基づいたもの。そんな中フィリピンで行われたASEAN関連会合で、日本の河野太郎外務大臣と北朝鮮の李容浩外相が対談した際、李外相が対話を望んでいると述べたという。

2017年8月15日放送 16:50 - 19:00 フジテレビみんなのニュース(ニュース)
北朝鮮の金正恩委員長の動静が2週間ぶりに報じられた。朝鮮中央テレビによると、金委員長はきのう、祖国解放記念日を前にグアムへのミサイル発射作戦の実行部隊を視察。視察の中で金委員長は、司令官から「ミサイルの射撃準備は完了した」との報告を受けた上で、「愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」と発言したという。これまでインターネット上で首都ワシントンを攻撃する映像を公開するなど、アメリカへの挑発を強めてきた北朝鮮だが、今回その強硬姿勢を一転させた裏には、トランプ政権に揺さぶりをかけて政策を転換させる狙いがあるとみられている。
北朝鮮の動きに神経を尖らせる日米の両首脳はきょう、約30分間にわたって電話会談を実施。会談後、安倍首相は、「国際社会と協力をして、何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」とコメント。あくまで国際的な圧力による外交的解決を図ることの重要性を強調した。一方、鍵を握る中国はきょうから国連の制裁決議に基づき、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を禁止した。米朝間の緊張が新たな段階に入りつつある今、各国の駆け引きが続いている。

2017年8月12日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日ANNニュース(ニュース)
トランプ大統領は「グアムの住民は安全だろう、もし何かグアムに起きたら北朝鮮に大きな大きな災いが起きるだろう」と述べてアメリカは臨戦態勢にあると北朝鮮に警告した上で 、北朝鮮に対して更に厳しい追加制裁を検討していると明らかにし、ツイッターには「北朝鮮が愚かな行為に出るなら軍事的解決の準備は万全で臨戦態勢にある」と投稿して北朝鮮に自制を求めた。また、トランプ大統領は強い態度を崩していないが、平和的解決を目指すティラーソン国務長官とは「見解は一致している」と主張している。トランプ大統領は11日の夜中国の習近平国家主席と電話会談をする予定で、北朝鮮情勢についてのやりとりが注目されている。

2017年8月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合ニュース7(ニュース)
アメリカと北朝鮮が牽制と挑発を繰り返す中自衛隊は迎撃ミサイルPAC3の部隊を中国・四国地方の4か所に配備することになった。部隊は今夜にも中部地方の自衛隊の基地を出発する予定。明日の朝以降に到着しミサイルの部品など落下の場合に備えることにしている。各国は北朝鮮への警戒を強め日本時間今朝アメリカと韓国の安全保障担当の高官が電話会談した。アメリカ軍が韓国で配備を進めるTHAADの本格運用を急ぐことなどについて意見交換したとみられる。さらにオーストラリアのターンブル首相はアメリカと連携して対応すると強調。経済にも影響しニューヨークの株式市場は北朝鮮情勢の緊張が高まっているという見方から、ダウ平均株価は200ドルあまり下落。値下がりは3日連続。またアジアでも各区国の代表的な株価指数は昨日と比べて下落した。マティス国防長官は北朝鮮への対応は外交による事態打開を追求すべきだという考えを改めて示した。またアメリカ議会下院の民主党議員約60人は、共同でティラーソン国務長官に書簡を送付しトランプ大統領の言動を自制させるように訴えた。一方北朝鮮は今日はこれまでトランプ大統領の発言への公式反応はない。互いに牽制をエスカレートさせているがトランプ大統領は北朝鮮との交渉の可能性を否定していない。

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