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「高度経済成長」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 1:35 - 2:05 テレビ東京
車あるんですけど…? (車あるんですけど…?)

松井さんらが車を借りて外国人留学生に日本を案内。次に訪れたのは工場夜景スポット「京浜工業地帯」。日本の高度経済成長を支えた日本最大級の工業地帯だ。人気の夜景スポットになっており、多くの人が訪れる。留学生のロジッタさんは「工場がこんなに魅力的に見えるなんて驚き。ロマンチックだと思う」と感動。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年4月19日放送 5:25 - 8:00 TBSあさチャン!けさの関心事
世界の駅の乗降客ランキングでは1位新宿、2位渋谷、3位池袋と続き、23位まで日本の駅がランクインしている。バングラディッシュでは通勤ラッシュになると、電車の上にまで人が登るため、列車から転落する死亡事故が多発している。インドでも車内は満員で車両には扉がなく、体が外にはみ出した状態の人も大勢いる。中国では駅のホームにたどり着くまでに大行列になっており、たどり着いても電車に乗れるとは限らない。約30万人が北京に移動するため、電車だけでなくバスにも400mにおよぶ長い列が出来ていた。台湾ではバイクで通勤が主流で、車間距離がギリギリのためいつ事故が起きてもおかしくない状況だった。世界中で悩みの種となっている“通勤地獄”だが、そのトップクラスは日本。日本の通勤ラッシュのピークは1965年で、東京・大阪・名古屋などの大都市に人口が集中したため、鉄道の需要が高まり混雑率が増加した。最も混雑率を記録したのは青梅線の西立川~立川の区間で312%を記録している。当時は少しでも乗降車がスムーズに出来るように、ある特殊部隊がホームに待機していたという。

2017年4月16日放送 8:00 - 8:25 NHK総合小さな旅シリーズ わたしの東京物語(2)「風吹く街〜新宿 松本隆〜」
松本さんは花園神社を訪れた。歓楽街の脇で建つ花園神社は今でこそひっそりとした佇まいを見せているが、かつては若い前衛芸術家のたまり場として知られ、アングラ劇団「紅テント」を立ち上げた唐十郎や路上パフォーマーたちが競うように芸を磨いていた。松本さんは当初、神社の隣にあるディスコでアメリカンロックの曲調に合わせてドラムを叩く日々を送っていたが、ベトナム戦争に反発し駅前でフォークゲリラを展開する若者の姿や、戦争で傷つき心が荒んだ米兵たちの姿、また花園神社界隈で高まっている前衛的な風潮に触発され、20歳のころ大滝詠一さん、細野晴臣さんらとともに”日本語ロック”を持ち味としたバンド「はっぴいえんど」を立ち上げる。日本語ロックはロックの曲調に日本語の歌詞を載せた新しい表現で、作詞は松本さんが担当した。詞を書く上で大きな影響をもたらしたのが、高度経済成長期で日々目まぐるしく変わりゆく新宿の姿だ。発展とともに身近な風景が刻々と失われてゆく。その切なさを松本さんは儚い風の姿に重ね合わせて描いた。そうして生み出されたのが1971年発表の「風街ろまん」だ。以降”都会に吹く風”は松本さんにとって重要なテーマの1つとなり、車の台頭で姿を消した路面電車へ郷愁、喪失感を風に託して描いた楽曲「風をあつめて」など様々な曲が生み出された。

2017年4月6日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点2017年 中国の経済政策を考える
3月5日から15日にかけて全国人民代表大会、いわゆる全人代が開催され、初日に李克強首相が2017年の主要な政策方針を説明する政府活動報告を行った。きょうは、この報告のうち経済政策関連部分の注目部分を解説する。
全人代の政府活動報告で発表された経済政策関連部分の方針の説明するにあたり、まず前提として中国指導部の経済に関する見方を解説した。2015年から習近平指導部は、中国経済がこれまでとは全く異なる新たな展開に入ったと考えるようになった。これを経済の新状態(ニューノーマル)と呼ばれている。経済の新状態のもとでは、「成長率」「経済発展の考え方」「経済の構造」「経済発展の動力」の4つの転換が進むことになる。具体的には「成長率」が高成長から中成長へ、「経済発展の考え方」は経済規模や成長率の高さを重視したものから、経済の質や効率を重視したものへ、「経済の構造」は生産や設備をどんどん拡大するというシステムから生産の調整や過剰設備廃棄へ、「経済発展の動力」は安い資源や低賃金の労働力に依存していたにしていた従来のしくみから技術革新・イノベーションに依存へと移行する。
李克強首相は就任以来マクロ経済政策の刷新を進めている。これは経済成長のうち「雇用指標」、具体的には地域就業者増と都市失業率と、「インフレ率」の2点を重視し、これらの指標が年間目標をクリアしていれば経済成長率が年間目標より多少上下にブレていても経済は合理的な範囲にあると考え、安易な景気対策を打ち出さず、経済の構造調整と構造改革に邁進するという考え方だ。こうした経済目標は、経済政策にとって極めて重要な位置を占める。
中国の2017年の主要経済目標を解説した。2017年のGDP実質成長率の目標は6.5%前後となった。2016年度の目標は6.5%から7.0%が、成長率に対して過大な目標となっていて、結果的に昨年前半は成長率の足を引っ張りかねない事態に陥り、経済改革は停滞した。成長目標を引き下げた理由としては、その反省の意味を込めたものであると同時に「経済を現実にあわせたため」、「中国全体の成長率が高成長から中成長に移行しているので、一定量の雇用を確保できればそれほど高い成長率にこだわる必要がないから」などと考えられる。中国は2020年のGDPを2010年比で倍増するという目標を定めていて、これを達成するには今後4年、年間平均6.5%前後の成長が必要だ。
中国の2017年の主要経済目標を解説した。消費者物価上昇率は3%前後を目標としている。2016年9月以降、工業製品出荷価格(PPI)がマイナスからプラスに転じ、その後も急速に上昇している。もしPPIが川下産業、消費者物価に波及すればインフレが発生する可能性があり、これも金融政策のありかたに影響を与えている。
中国の2017年の主要経済目標を解説した。新規就業者増は昨年より100万人増えて1100万人以上、都市登録失業率は4.5%以内を目標としている。2017年は795万人の大学卒業生など多くの新規労働力が市場に参入し、加えて設備過剰業種とリストラにより、従業員の転職需要がある程度増えると予想される。他方でサービス業が発展するのに伴い、雇用の吸収力が高まっている。6.5%前後の経済成長でも1100万人の雇用目標を実現できると考えられる。
中国の2017年の主要経済目標を解説した。2017年は不動産バブルとインフレ防止のため金融政策が昨年よりやや引き締め気味に運営されており、企業の負担軽減のため大幅な賃上げも望めないことから、この成長率目標は穏当といえる。雇用目標についてもことしは企業のリストラが強化されるとみられ、従業員の配置転換、再就職をを上手く進めることが課題となる。
習近平指導部は2016年から中成長を維持する手段として、これまでの投資・消費・輸出拡大といった需要サイドの刺激よりも、供給サイドの質を高めて生産性と潜在的な成長率の実力を高める方針に転換した。これは供給サイドが追いつかないのに需要サイドばかりを無理に刺激するとバブルやインフレが発生してしまうからだ。具体的には「過剰設備の削減」「住宅在庫の削減」「債務比率の削減」「企業のコスト引き下げ」「経済の弱い部分の削減」と5方面の構造改革が行われている。
中国における供給サイドからの構造改革のうち、「過剰設備の削減」について解説した。2017年は鉄鋼生産能力5000万トン前後、石炭生産能力1.5億トン以上を圧縮・削減するとともに火力発電の生産能力を5000万キロワット以上淘汰する。過剰設備を変え、経営の成り立たない「ゾンビ企業」の合併・再編、破産・清算を推進し、従業員の再就職を推進するとしている。
中国における供給サイドからの構造改革のうち、「住宅在庫の削減」について解説した。地方都市の住宅在庫は依然としてかなり多いので、この在庫削減を最重点とし、住宅価格の上昇が大きい大都市については投機の住宅購入に対するコントロールを強化し、不動産バブルを防ぐのを目的としている。
中国における供給サイドからの構造改革のうち、「債務比率の削減」について解説した。金融以外の企業、とりわけ国有企業の債務比率の高さが問題となっていて、この引き下げを最重点としている。
中国における供給サイドからの構造改革のうち、「企業のコスト引き下げ」について解説した。税負担や行政的な手数料負担、「年金・医療・失業・労災・出産保険と住宅積立金」の保険料率、エネルギー使用・物流等のコストを引き下げ、これによって余った資金を研究開発に振り向けさせイノベーションを推進するのが狙いだ。
中国における供給サイドからの構造改革のうち、「経済の弱い部分の補強」について解説した。2017年は特に貧困地域と貧困人口が経済社会にとってもっとも弱い部分であるとして、農村貧困人口を1000万人以上減らすとしている。社会の調和安定が重視されているのを反映したものとみられる。
中国では供給サイドの構造改革以外にも、2017年は改革として民間企業の市場参入を促進するため私有財産権の保護の強化を図るほか、規制緩和、国有企業のスリム化健全化、金融リスクの管理強化をすすめるとしている。このように習近平指導部は中成長の実現に向け、経済を構造調整、構造改革をすすめているが、この成否は今後5年間の指導部のリーダーシップにかかっている。政府活動報告は「2017年は第19回党大会が開催され、当国家の事業の発展において重大な意義を持つ一年」と続けている。ことし秋に開催される党大会では、党最高指導部のメンバーの多くが入れ替わると考えられており、今年は政治的に大変重要な1年となる。このため政府活動報告は経済の穏やかで健全な発展と社会の調和・安定を維持し、素晴らしい成績で19回党大会を迎えなければならないとしている。この年に経済・社会が混乱すれば指導部の責任問題となり、人事抗争に発展する可能性があるためだ。昨年秋から習近平首席は「党の核心」と呼ばれるようになり、権威が高まったが、その強い政治的影響力が真に構造調整・構造改革に振られるかが持続的な中成長実現のカギであり、本年秋の党大会での人事が注目される。
エンディング映像が流れた。

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