日本全体の賃上げのカギとなるのが企業の99％以上を占める中小企業の賃上げ。企業で働く人のうち約7割が中小企業の従業員となっている。特に難しいとされる地方の中小企業は賃上げを実現できるのか。全国で最も人口の少ない鳥取県。実質賃金の増減率がワースト2位でもある。物価上昇率を加味した実質賃金の増減率はマイナス6.3％。賃上げをリードする大企業がないという背景がある。厳しい中でも賃上げに成功した企業もある。電子機器や食品などのメーカーに向けた自動機をオーダーメイドで製造する鳥取メカシステムは去年4月全従業員約120人を対象に約5％の賃上げを行った。少しでも従業員の生活が楽になるようにという思いで賃上げをしたと社長は話した。賃上げを実現するために踏み切ったのが製造にかかる人件費である労務費の価格転嫁。専門性の高さを活かし2割ほど引き上げることができたという。しかし、2年連続の賃上げについては、難しいと話す。機械の原材料である鉄やアルミの仕入れ価格は4年前から1.5倍以上に高騰している。取引先に転嫁できるレベルを超えているという。
今年、地方への賃上げの波及を目的に全国の都道府県ではじめて開催されているのが賃上げをテーマにした地方版政労使会議。中小企業が多い鳥取でどうやったら賃上げができるのか、話し合った。連合鳥取が掲げる2024年春闘の賃上げ目標は6％以上。都市部との賃金格差を埋めるための目標。実現するには、企業の体質改善を地域全体で考える必要があると平井知事は指摘。地方の中小企業でも生産性の向上はできるのか。八頭町で養鶏場から始まったひよこカンパニーは平飼いにこだわった1玉120円のたまごの販売や卵を使った洋菓子を提供する飲食店を展開している。去年春、物価高対策として、子育てや介護をする従業員に対し手当てを拡充。今年は全従業員に対し平均6％の賃上げを予定しているという。その原資となるが社員の生産性だという。ひよこカンパニーでは店舗の営業時間を短縮し、運営費をスリム化し、新メニューを開発することで集客を増やそうとしていた。また、通販事業をテコ入れ。これまで手作業だった梱包や伝票の作成などを自動化する機械を導入し、従業員の業務量を削減できるという。
賃上げの原資を従業員自ら確保しようとする企業もある。米子市にある賃貸物件を扱うウチダレック。タクシー運転手が店舗を訪れ、営業担当が運転手に手渡したのは、物件の資料とスリッパ。ウチダレックでは物件に客を案内する業務を地元のタクシー会社に委託していた。業務委託で浮いた時間を物件や顧客の開拓にあてて売上アップにつなげている。こうした工夫で去年12月、5％のベアに成功。現在、さらなる賃上げを目指して行っているのが「1000万円創出しようプロジェクト」。利益が50万円程度の事業を従業員が発案し、20件が実現する見通しで1000万円の原資を確保する見通しで来月にもさらに5％の賃上げを実現させる。