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「ホンハイ精密工業」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 6:00 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本 (ニュース)

ソフトバンクグループの孫正義社長は最先端のIT技術を持つ企業へ投資する10兆円規模のファンドの設立計画を発表。UAE系ファンドや、アップル、半導体メーカークアルコム、ホンハイ精密工業などが出費に合意し、またオラクルのラリー・エリソン氏も個人で10億ドル規模の出資へ。ソフトバンクは250億ドルを出資する計画。孫正義社長は、去年トランプ大統領と会談した際にアメリカへの出資を積極的に考えている。近くトランプ大統領に合わせ、サウジアラビアに訪問の予定で近くに計画を発表する方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月11日放送 7:00 - 8:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
経営再建中の東芝は当初予定から3か月近く遅れて、きのう昨年度の決算を発表し、チェック役の監査法人が「限定付適正」の意見をつけた。東芝 綱川智社長は“次の大きな課題は半導体事業の売却交渉を進めること”だという認識を示した。東芝は来年3月末時点で債務超過解消できないと株式が上場廃止となる。廃止となった場合、株式市場を通じて資金を集められず、銀行からの借り入れはより厳しい条件の可能性が出てくる。東芝は来年3月末までに半導体事業の売却を完了させたい考えだが、政府が主導する“日米韓連合”への売却交渉は米 ウエスタンデジタルが強硬に反対していることから、合意に至ることができるか先行きは不透明になっている。東芝は裁判所への申し立ての取り下げを前提にウエスタンデジタルと交渉を進めているほか、台湾のホンハイ精密工業とも交渉を進めている。

2017年8月10日放送 23:00 - 6:25 TBS世界陸上 ロンドンJNN NEWS
東芝は3か月遅れで決算を発表。最終赤字は9656億円で国内製造業で過去最大となった。網川智社長は「当社の決算は正常化したものと考えている」と話した。東芝と監査法人はアメリカの原発事業の損失について対立してきたが、今回監査法人が有価証券報告書を限定付き適正と判断することで決着した。半導体事業の売却については産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉するも難航。ウエスタンデジタルや台湾のホンハイ精密工業とも交渉をしている。

2017年8月10日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経営再建中の東芝で、生き残りをかけた新たな再建策が浮上している。東芝はきょう、2016年度の決算を当初の予定より3か月遅れで発表した。最終赤字は9,656億円。債務超過額は16年度末の時点で5,529億円にのぼる。これについて監査法人は「限定付適正、一部に不適切な点があるが概ね妥当」と評価し、すぐに上場廃止となる懸念は遠のいた。今年度の決算で2期連続の債務超過となれば上場廃止になる東芝。巨額損失の穴埋めのため、半導体子会社の売却を模索している。産業革新機構を軸とする日米韓連合と交渉を進めてきたが期日までに合意に至らず、それ以外の交渉先とも並行して交渉が進められているとし、綱川智社長は鴻海精密工業の名前を口にした。また、提携しているウエスタンデジタルとの交渉も難航している。売却できるか不透明な状況の中、綱川社長は会見で、新規上場で資金調達などの売却以外の選択肢をほのめかした。

2017年8月10日放送 21:54 - 21:57 TBSフラッシュニュースJNNフラッシュニュース
深刻な経営難に陥っている東芝が3か月遅れで決算を発表した。最終赤字は1兆円に迫る。東芝はアメリカの原発損失を巡り監査法人と対立してきたが、監査法人が有価証券報告書を限定付き適正と判断することで決着した。最終赤字は9656億円で国内製造業で最大、債務超過も5529億円、今年度も債務超過なら上場廃止となる。半導体事業の売却は相手が決まらず。東芝は産業革新機構を中心とする日米韓連合と優先的に交渉するも難航、ウエスタンデジタルなどとも交渉している。

2017年8月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合ニュース7(ニュース)
経営再建中の東芝が3ヶ月遅れで決算を発表。監査法人は限定付き適正認定。9656億円の日本の製造業として過去最大の赤字額を計上している。綱川智は「決算は正常化したと考えている。課題の一つが解消できた」とした。3月末現在の株主資本は5529億円のマイナスを計上。PwCあらたは「アメリカの原子力事業による巨額の損失をもっと速く認識できなかったか調べる必要がある」とした。損失を早期に認識できた可能性は残るが、現在の財務状況などは概ね妥当とされている。半導体事業売却が今後のカギを握る。東京証券取引所は東芝の株式上場を維持するか詰めの審査に入る。しかし今年度末の決算で2期連続債務超過となると上場廃止が決定する。半導体事業売却で巨額資金を調達し、債務超過を回避し上場廃止を避けたい考え。交渉が難航し予断を許さない状況だ。3月末の完了に向けて最善を尽くすという。日米韓以外の交渉先としてウエスタンデジタルやホンハイ精密工業が上げられている。

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