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「麗澤大学」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7 (ニュース)

天皇陛下の退位などを検討してきた有識者会議は、最終報告を取りまとめ安倍首相に提出した。最終報告では、国会の考え方に沿って政府が特例法の整備を進めることを前提に、退位の制度設計を検討した経緯を説明している。制度設計の検討にあたっては、退位の弊害として「退位した天皇と新天皇の間で象徴や権威の二重性が生じる」という問題が指摘されていることから、「弊害が生じないようにすることが求められる」とした上で、具体的な制度設計の内容を列挙している。
最終報告では、退位後の天皇陛下は上皇、皇后さまは上皇后として、継承は両陛下ともに今と同じ陛下とすることが適当としている。生活の予算は内廷費をあて、退位後を補佐する組織として宮内庁に新たに上皇職を設けるとしている。天皇陛下の退位後、皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまについては、あえて特別な称号を定めないものの、呼称に「皇嗣」を加えるとしている。報告の最後には、「天皇陛下の退位後、皇族数の減少への対策がいっそう先延ばしできない課題になってくる」と指摘している。
有識者会議のヒアリングに出席した京都大学の大石眞名誉教授は、「ひとつの方向として、評価できるところはある。天皇の高齢化を見据えた立法措置を考えるのが普通で常識的。そのたびごとの特例法というやり方は稚拙」などと話した。麗澤大学の八木秀次教授は、「退位の先例をつくることが皇位の安定性を大きく阻害することにつながらないかという懸念は、依然として払拭できていない。おことばによって事態が動き、天皇の政治的権能を否定している憲法との関係も、まだ十分詰められていない。将来問題にされる可能性がある」などと述べた。
前侍従次長の佐藤正宏さんは、「ご退位の具体的道筋が見えてきたことはひとまず安堵している。一方で、陛下のお気持ちは高齢化社会における象徴天皇のあり方について、問題提起されていると思う。今後とも議論を継続していくことが望ましい」などと話した。各種世論調査では、「退位を認めるべき」という意見が大勢のまま推移しており、国会でも「退位を特例法の制定で可能とすることが望ましい」という方向性が示された。

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