アメリカではインフレが落ち着き、失業率が低いままで堅調さが際立つ経済だが、バイデン政権の支持率も落ち込んでいる。経済専門メディアが行った世論調査ではバイデン大統領の支持率は35％と10月に比べ2ポイント悪化している。この数値は就任以来最低。アメリカが直面する課題として人々があげた中で最多となったのはインフレ。消費者物価指数の上昇率はピーク時の9.1％に比べると今年11月は3.1％と3分の1程度に下がったが、自動車保険や家賃などは上昇するなど生活に身近なコストは上がり続けている。バイデン政権としては物価をさらに引き下げて人々の暮らし向きが良くなったと感じさせられるかが支持率回復のカギとなりそう。
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