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「イスラム国」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:55 - 2:30 NHK総合
ニュース (ニュース)

トランプ次期大統領は、自分に対するメディアの報道を批判。またフィアットクライスラーやフォードが国内に工場を作ることを賞賛。GMや他の業界の企業も追随することを期待するとした。最も多くの雇用を作る大統領になると宣言。20日は特別な一日になると話した。
トランプ次期大統領は質問に対して回答。ミーティングは非公開で内容については話せない、情報が公開されたことは恥ずべきことだが、それは嘘のニュースで、敵対する勢力が行ったものだと話した。2200万件の個人情報がサイバー攻撃で奪われたとされるが、それは中国によるものかもしれない。才能のある人を集めてサイバー攻撃への守りを固めると話した。
トランプ次期大統領は、プーチン大統領との関係について、ニュースはデマだと説明。ヒラリー氏の批判をした。
トランプ次期大統領は、ロシアのサイバー攻撃に対してオバマ大統領が制裁を加えたことについて、プーチン大統領がトランプ氏を助けようとしたことなどないと釈明。ロシアはISとの戦いで努力をしている、ロシアとの関係がどうなるかは分からないとした。
「ロシアから恐喝される可能性があるのでは?」という質問に、トランプ次期大統領は、ロシアに限らずどこへ行くにもそこら中にカメラがあることに気を付けなければならないと話した。
「ロシアのハッキング行為は正当化できるか?」という質問に、トランプ次期大統領はロシアとは一切取り引きを行っていないし、これからも行わない、ロシアに対する負債は一切ないと話した。さらにドバイから20億ドルを提供するという話があったが断ったと話した。
「税の申告書を出してロシアと取り引きがないことを示すのか?」という質問に、トランプ次期大統領は、みんなが投票して自分は大統領になった、自分の息子が会社の経営を行い、自分は経営権を息子に譲ると話した。
トランプ次期大統領は会社の経営権を2人の息子に譲ると話した。トランプ氏の弁護士は、これはアメリカ国民に安心してもらうためで、ビジネスとは関係を持たないようにして、大統領の職務を個人的な恩恵のために行わないようにするためと語った。これは大統領職についている間続くと語った。またトランプ氏の流動的な資産は信託に預けられると説明した。また外国との取引はせず、国内の取引はアドバイザーの指導に従うことになると語った。これによってトランプ氏はトランプ・オーガナイゼーションから完全に引き離されると語った。また会社を売却しない理由は会社売却によって利益相反を払拭できないためだと説明した。こうしたことからアメリカの国民が大統領がアメリカを偉大にすることだけに関心を持つということをわかってもらえるのではないかと説明した。
「将来的に閣僚などへ利益相反の指摘があるかもしれないのでは?」と質問された。トランプ次期大統領は、多くの人から意見を聞いており、皆満足していると説明した。またトランプ次期大統領は貿易など悪い取引ばかりなので、成功を納めた優れた人々を政権に招きたいと説明した。
「オバマケアをどのように入れ替えてなくすのか?またそれに変わるものは?」と質問された。トランプ次期大統領はオバマケアは最悪のもので、正しくない方向に導かれていると語った。そのためオバマケアを入れ替えて別のものにして、医療保険関連の法案をすぐに通すつもりだと語った。長官たちが任命されて仕事が始まったらすぐに計画を提出すると説明した。
法人税の減税についての質問に対し、トランプ次期大統領は、さまざまな企業と会って多くの雇用を救った、企業が海外に移転してメキシコから輸入するなら大きな関税を課すと話した。
トランプ次期大統領は国境の壁について、メキシコと交渉してすぐに壁作りを始める、メキシコにも必ずその費用を支払わせると話した。最高裁判事の候補について、今20人のリストがあって、みんな素晴らしい人たちだ、信念を持って決めると話した。ナチスに関する発言について、情報機関が誤った嘘のニュースを公開するのは恥ずべきことだと話した。
トランプ次期大統領は質問を求める記者を制し、別の記者を指名した。「オバマ大統領のロシアへの制裁はやり過ぎか?」という質問に対し、トランプ次期大統領は否定した。
「疑惑が事実なら立場を考え直すのか?」という質問に、トランプ次期大統領は「そんなことはない」と回答。
トランプ次期大統領はメディアに対し、きちんとした倫理観を持っている人に来て欲しいと要求。自分は言い返すことができるが、反論する機会のない人はメディアに人生を台無しにされることもあるので、誠実に報道して欲しいと話した。
「アメリカの情報機関を信じられるか?」という質問に、トランプ次期大統領は、90日以内にサイバー攻撃に関する報告をしてもらって見直す、アメリカはサイバー攻撃に対する守りが弱いので、守りを固めると話した。
「ロシアのハッキングに関して情報機関を批判したのはなぜか?」という質問に対して、トランプ次期大統領は、機密文書が報道機関に漏れたこと自体が情けないと話した。
「あなたやあなたの関係者が大統領選の間、ロシアと接触を図ったことはないと断言できるか?」「ロシアがハッキングをしていたとしたらプーチン大統領に何を言いたいか?」という質問に、トランプ次期大統領は「もうそんなことはすべきでないと言う」と回答。問題はロシアだけでなく、中国もサイバー攻撃を行っている、自分が大統領になればロシアも中国もメキシコも日本も、もっとアメリカに敬意を払うようになる、などと話した。
トランプ次期大統領は2人の息子に会社の経営権を譲ることを改めて説明。8年後にいい仕事をしたねと言えるようにして欲しい、そうでなければクビだと言うことになるだろうと話した。
「あなたの関係者がロシアと接触を図ったかという質問に答えていない。断言できないのか?」という質問に、トランプ次期大統領は答えず会場を後にした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月20日放送 5:45 - 6:40 テレビ東京Newsモーニングサテライト(ニュース)
モスルの奪還作戦が開始された。成功すればイスラム国はイラク国内の最大拠点を失うことになる。しかし、現地には75万人の市民が取り残されている。

2017年2月19日放送 20:45 - 21:00 NHK総合ニュース・気象情報(全国のニュース)
イスラミックステートのイラク最大の拠点、モスルの奪還作戦でイラク軍は19日、アメリカ軍などの支援を受け、西側への進軍を開始しイラクに置けるIS掃討作戦は重要な局面を迎えた。イラク・アバディ首相は国営テレビでモスル奪還作戦について「新たな軍事作戦開始し、モスル西側住民を過激派組織ISの支配から開放する」と発表した。モスルの西側には約75万人の住民が取り残されていると見られ今後ISが住民を人間の盾にして抵抗を続けることが予想される。

2017年2月19日放送 9:00 - 10:00 NHK総合日曜討論日曜討論
日米首脳会談では安全保障について、共同声明で日米同盟の重要性を確認し、尖閣諸島を日米安全保障条約5条の適用範囲と確認。外務・防衛閣僚協議(2+2)を開催し、役割・任務・能力の見直しを含めた協議を行うと宣言した。在日米軍の駐留経費負担の増額を求めるという主張について言及はなかった。
安全保障における日米の今後を聞く。自民党・高村正彦は、協議は実務レベルで常に行っており、今後もより良い安全保障に向けて互いに主権国家として努力すると答えた。共産党・志位和夫は、米国が日本により大きな軍事的役割を求めてくる危険がある、例えば米国がISへの制圧作戦を検討しており協力を求めてくるおそれがあると指摘した。自民党・高村正彦は反論を聞かれ、法制上はできるが現政権では行わない、国会でも方針を繰り返し述べていると答えた。
安全保障における日米の今後を聞く。民進党・江田憲司は、アメリカがガイドラインの改定や安保法制の制定以上の譲歩を求めてくる可能性があると指摘した。マティス国防長官がNATOに対し、各国にGDPの2%の国防負担と防衛協力を求めているとの動きも指摘した。公明党・山口那津男は、役割等の見直しはガイドライン改定ですでに決まっており明文化されただけである、対テロ作戦等への参加は米国の指示だけで協力せず安保理決議に従うとの方針は変わらないと答えた。維新・片山虎之助は、声明ではアメリカが深くまで踏み込んでおり日本への期待がみられる、日本が安全面でも国家として自立することが求められると答えた。
アメリカが各国に防衛費の強化を求めていることについて聞く。自民党・高村正彦は、日本の防衛費は増えたといってもGDPの1%以内である、アメリカがNATOに要求しているのは合意を遵守していない国があるからであると説明した。日本が主体的に防衛を行うべきとの指摘については、政府は認識しており互いの見直しに含まれると答えた。民進党・江田憲司は、中国の海外進出などで海上保安庁に加えて自衛隊が出動できるようにすべき、野党提出の法案でも「領域警備法」を提示していると述べた。自民党・高村正彦は反論を聞かれ、すでに実務的な運用で自衛隊が出動可能となっており法案は不要と述べた。

2017年2月19日放送 8:00 - 9:54 TBSサンデーモーニング(一週間のニュース)
月曜日、パキスタンのラホールでテロがあり、16人以上が死亡し、60人以上が負傷した。同じパキスタンのモフマンド地区でも自爆テロがあり5人が死亡した。一連のテロにイスラム武装組織ジャマートゥル・アフラルが犯行声明を出している。翌日パキスタンのカラチで自爆テロがあり75人以上が死亡した。イラクのバグダッドでも爆破テロがありイスラム国が犯行声明を出している。安田菜津紀さんはISが追い込まれていることの裏返しで、イラクなどはISから開放したとしても誰が支配するのかという緊張状態に陥り、同じような組織もでていると話す。

2017年2月18日放送 5:30 - 7:00 TBS報道LIVE あさチャン!サタデー週刊こだわりニュース
南スーダンでPKO活動をしている陸上自衛隊の日報を巡り、稲田防衛大臣が追求を受けている。稲田防衛相は法的意味における戦闘行為ではないとし、民進党の辻本議員は戦闘の定義について問いただした。答弁では安倍首相が助け舟を出す一面もあった。防衛省は当初この日報を破棄したと伝えていたが、一転して開示することとなった。

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