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「LGBT」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 5:00 - 6:00 フジテレビ
新・週刊フジテレビ批評 THE 批評対談

LGBTは「Lesbion」「Gay」「Bisexual」「Transgender」の頭文字をとった略だ。日本のLGBTの人口比率は7.6%にあたる。永田氏は、GAPで働いていた時に、自由な社風の中で同僚にゲイであることを徐々にカミングアウトしたと話した。永田氏はカミングアウトしたあとに、カミングアウトしないことがストレスになっていたことに気づいたという。GWに行われた東京レインボープライドには今年は11万人が参加したと述べた。
LGBTはレインボーカラーをシンボルとしている。これはグラデーションが性の多様性を象徴しているという。渋谷区では渋谷区の花を6色にデザインしたマークを職員がつけている。LGBTは横文字が多いと言われると永田氏はその理由を、自分たちで自分たちの名前を定義して発信する中でそのようになったと思うと述べた。永田氏は、ダイバーシティの中に男女平等とLGBTがあり地続きの問題だとの思いを強くしながら情報発信に取り組んでいると述べた。パートナーシップ証明書があれば、部屋を借りたりパートナーが入院した際の許諾書にサインするなどができるよう区から要請することを念頭に置いているという。
同性愛者と聞くとベッドの上のことだと捉えられがちだが、社会性そのものであるということを理解していただけたらと話した。渋谷区では電話相談や、企業などがLGBTについて考えてもらえるセミナーなどを行っているという。当事者がカミングアウトするのが難しい状況の中ではストレート・アライの方々にレインボーの旗をつけていただければと話した。アライとはLGBTの支援者・支持者の異性愛者を指す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年7月12日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点バングラデシュ テロから1年
東京外国語大学の日下部尚徳講師は発生から1年を迎えたバングラデシュ テロで犠牲となった邦人7人へ哀悼の意を示し、バングラデシュでのイスラム武装勢力によるものと目される襲撃事件の主なターゲットとして過激なイスラム思想を批判するブロガー、外国人、LGBTの活動家、宗教マイノリティーを挙げた。バングラデシュ テロでは邦人7人を含めて民間人20人が殺害され、現地警察は武装勢力のメンバーは180人を殺害・拘束するなど取締を強化。また、若者が過激思想に傾倒しないよう対策を講じるも、今年3月に空港付近で爆弾事件が発生するなど緊張状態が続いている。現地渡航が制限される中、日本としては火力発電所建設など総額1800億円に及ぶ貸付契約を結び、14年に表明した6000億円の支援が4年間で達成される見込みで強固な2国間関係をアピールした。
JICAといった国際協力従事者に対して、ソフト面、ハード面での安全対策が行われ、海外に進出している日系企業も警備員増強、避難路の確保など安全に配慮した企業活動を継続している。バングラデシュはインドとミャンマーに国境を接し、インドではヒンドゥー至上主義的な言動で知られるモディ首相が政権の座についてから、少数派であるイスラム教徒は疎外感、社会的差別を感じているとされる。ミャンマーではイスラム教の少数民族であるロヒンギャと政府が紛争の火種を抱えている。また、世界第2位のムスリム人口を抱えるパキスタンでは親米的な政策に国内から批判があがっている。一方でバングラデシュでは政治と宗教の関係が比較的に安定し、昨年はGDP成長率が過去最高の7%台を記録するなど南アジアの安定の一助を担う。日下部尚徳講師は「日本の国際協力に関して言えば、日本人の命を危険にさらしてまで何故、支援を継続するのかをいう批判もありますが、テロが原因で援助が途絶えてしまってはテロの思う壺です。多くのイスラム教徒を支援する姿勢を明確にし、ムスリム社会と良好な関係を築くことがテロの脅威の軽減に繋がるとかんがえられる」とコメント。

2017年7月6日放送 23:00 - 23:56 TBSNEWS23(ニュース)
地方自治体の現職議員5人が「LGBT自治体議員連盟」の発足会見を行った。全国83名の議員らが参加しマイノリティーの人たちが差別や偏見で社会から孤立しない制度作りを地方自治の現場から目指す。

2017年7月6日放送 20:45 - 21:00 NHK総合首都圏ニュース845(ニュース)
LGBT=性的マイノリティーであることを公表している自治体の議員たちの団体が発足し、差別の解消に向けた条例策定などを進めることにしている。新たに発足したのはLGBT自治体議員連盟で、同性愛や性同一性障害であることを公表している東京都内の区議会議員や埼玉県内の市議会議員5人が都庁で会見を開いた。議員連盟には全国の自治体の議員などおよそ80人が会員になっていて、今後、勉強会などを通して、同性カップルへの支援を充実させている渋谷区などの先進的な取り組みについて知識を共有することにしている。そのうえで、議員が地元の自治体に働きかけてLGBT当事者の人権を守る条例の策定や啓発活動などを進めることにしている。また、全国のLGBTの当事者とのつながりを強めようと、会員の情報をホームページなどで公表する予定。

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