玄海原子力発電所が玄海町では、町内の旅館組合や飲食業組合・防災対策協議会の3つの団体が町議会に対し「核のごみ」の処分地選定に向けた3段階の調査のうち第1段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願書を提出したことが昨日明らかになった。これについて山口知事は「佐賀県はエネルギー政策について相当の役割を果たしているので、新たな負担を受け入れる考えはない」などと話した。請願書について玄海町議会は明日原子力対策特別委員会を開いて議論することにしている。