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米国政府は先月13日、ガザ地区でのイスラエル軍の軍事作戦で人道状況への影響が懸念されるとして改善を求める書簡を送り、30日以内に具体的な改善が見られない場合は軍事支援を停止する可能性を示唆していた。これについて国務省のパテル副報道官は。軍事支援を停止する措置は行わない考えを示したうえで「人道的な危機が続いている」として適切な取り組みが続かない場合、何らかの措置を取る可能性を強調した。一方、OCHA（国連人道問題調整事務所）のムスヤ事務次長補はガザ地区の人道状況に改善は見られないという考えを示した。