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きのう野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案が衆議院で可決された。その直後、自民党・小寺裕雄議員は「大きな差損が生じる」と強い口調で反論。暫定としながらも約50年にわたり課税されてきたガソリン税。廃止すれば年間約1兆5000億円の減収が見込まれる。代替財源について小寺議員は「政府にまるなげ。野党のガソリン法案は究極のポピュリズム法案」と非難した。与党側は計3度”まるなげコール”で大反対。一方、立憲民主党・長谷川嘉一議員は「自民党と公明党は昨年から廃止を約束しておきながらんぜ実現できないのか」と訴えた。与党側は「法案の提出はパフォーマンス」と指摘。与党側はこれまで参議院での審議入りを拒否してきたが一転、野党側の要求を受け入れた。採決したとしても参議院では与党が多数を占めていて法案が成立する見込みはない。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「自民党内で亀裂が入っている」と指摘する。きのうが会期末最後の平日だったが、法案はきょう参議院で審議され、異例の土曜国会が開かれる。