2期目の米トランプ政権発足から10か月。支持率は下落傾向にあり、現在は43.1％。1期目の同じ頃は39.2％だが低い水準。11月の地方選では大統領が推した候補が軒並み落選。NY市長選では左派でイスラム教徒のゾーラン・マムダニ氏が当選するなど、各地で物価高対策などを訴えた民主党候補が当選。大統領は物価高の要因とされるトランプ関税の軌道修正に乗り出していて、関税収入を配当金として国民に還元する案も検討中。
2期目の米トランプ政権発足から10か月。支持率は下落傾向にある。各国への相互関税などは「国際緊急経済権限法」を根拠に緊急措置として課しているが、一部の州や企業は「大統領の権限逸脱」と訴訟。1審・2審では政府側が敗訴。連邦最高裁による判決は早ければ年内。仮に違憲判決で関税が無効となれば、政府は別の根拠に差し替えることも可能としている。来年11月には中間選挙。現在は上下両院で共和党が多数派だが、特に下院では接戦が予想されている。鍵は大統領支持率。大統領が無党派層を意識してより現実的な政権運営に舵を切るきっかけになる可能性。

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