きのう、経産省の職員が東京・小笠原村を訪問し、「核のごみ」の最終処分地をめぐり南鳥島の文献調査を申し入れた。文献調査は地域の文献やデータを調査し、最終処分地の選定に向けた議論を進める資料として利用される。申し入れを受け、小笠原村の渋谷村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」とコメントしている。現在、文献調査は北海道と佐賀県の3自治体のみで政府による自発的な調査要請は初めて。経産省と小笠原村は今月14日・15日に村民向けの説明会を開く予定。

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