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先週金曜日、消費減税法案採決に、石破前総理含む4人の自民党議員が欠席した。自民党は、今日正午までに、4人に文書で説明を要求していた。石破氏は「減税より給付の方が財政を毀損せず困っている人に早く届く。法案に賛成はできないが、立場上反対もできないので、やむなく退席することにした」と説明した。政府が進めている消費減税関連法案は、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、働く中低所得者へ所得に連動した支援金を給付するといった内容だが、税率10％に据え置きの外食産業への支援や給付金の詳細は不透明となっていた。