“米騒動”は今後防げるか 政策見直しの方向は

2026年6月19日放送 23:30 - 23:39 NHK総合
時論公論 (時論公論)

一昨年夏に発生した「令和の米騒動」。秋になって新米が供給されるも値上がりが続き、全国のスーパーにおける平均価格は5kgあたり2000円から4000円まで高騰。政府が備蓄米を放出し一度下がるも再び値上がり。最新価格は3588円。ここ2年は潤沢で値下がり傾向にあるが以前よりは高い状況。政府は来年度から水田政策を見直す方針。補助金を生産性向上につき支出することが柱で、業務用米も支援対象とした。減反政策を廃止して十分な生産を促す狙い。減反政策とは政府主導で1871年から続いたコメの生産調整。当時はコメが余っていた。2018年に廃止が宣言されたが仕組みは残ったまま。
政府は来年度から水田政策を見直す方針。柱の1つは減反政策の廃止。これまではコメ以外を作ることで得られる補助金によりコメの生産量が抑えられ価格も上がり需要が減るという負のスパイラルが続いてきた。見直すにあたっての課題はコメが過剰になった時の対応。価格が大きく下がれば農家の経営に悪影響。専門家は少なくとも数年間は生産をコントロールする必要性を指摘。現在審議されている食糧法改正案には「生産者が需要に応じた生産を行うよう努める」とあり、減反政策に先祖返りしているとの指摘も。


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農林水産省KSP-SP日本国際学園大学荒幡克己

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