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年収が103万円を超えると所得税がかかる103万円の壁を巡って、国民民主党は一貫して178万円まで壁を引き上げるべきと主張。一方、与党案は所得税の非課税枠を上乗せする対象は年収850万円以下まで拡大。そのうえで年収によって壁の引き上げ幅を4段階に分けるというもので、年収200万円以下の人は壁が160万円まで引き上がる。国民民主党に提案したところ、所得制限のある案は受け入れられないと拒否したという。役職停止中の玉木代表は「物価高に苦しむ国民を救うことも、働き控えを解消することもできない」とSNSで苦言を呈した。ただ、壁を178万円に引き上げるために必要な8兆円近いとされる財源については言及しなかった。最大で160万円まで壁が引き上がる与党案が国会に提出される見通し。
東大和市の小学校は東京都の補助により、今年1月から給食無償化が始まっていて、保護者からは歓迎の声が聞かれた。ただ、このような自治体は一部にとどまり、地域間格差があるという。自民公明、維新は給食の無償化についても合意。2026年度に小学校から開始するとし、中学校でもできる限り速やかに始めるとしている。しかし、全国の公立の小中学校で給食を無償化した場合、約4800億円が必要となり財源確保をどうするか課題となっている。