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ICCの赤根所長を制裁対象としているトランプ政権は、先月にはICCそのものも制裁対象に指定し、アメリカ経由の金融取引を原則禁止するなど圧力を強めていて、裁判所の活動が制限されることへの懸念が広がっている。こうした中、木原官房長官は「わが国は法の支配の徹底のためICCを一貫して支持してきており、今後も支持していく考え。赤根所長や関係国との意思疎通も継続しながら、財政面でどのような対応をとることができるか検討している」と述べた。また、開催地をアメリカからオランダに変更して今月末から開催されるICCの締約国会議について「わが国の一貫した立場を踏まえ関係国と意思疎通を継続のうえでしっかりと臨んでいく」と述べた。ICCの赤根所長は、制裁の影響でアメリカへの入国が困難になっているため、2日に国連総会に対して事前に収録した動画で年次報告を行い、各国に支援を求めていた。