政府が検討するいわゆる移住婚への支援について矢田総理補佐官は「順序が違う」と述べ、まずはそれぞれの地域が女性に選ばれることが重要との認識を示した。総理官邸で開かれた「女性の職業生活における活躍推進PT」では女性が地域社会で活躍するうえでの課題を洗い出すため、経済団体や地方銀行を含む対話の場を作る方針が示された。女性が結婚のために地方に移住する「移住婚」を支援する方針をめぐっては、世論の反発などを受け自見地方創生担当大臣が見直しを指示している。

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