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茨城県は適切なビザを持たない外国人を雇用する事業者などを通報した人に報奨金として1万円を支払う制度を来月から開始すると発表した。出入国在留管理庁による、去年、茨城県で摘発された不法就労者の数は3518人と、4年連続で過去最多を更新している。県は不法就労を助長する事業者の取り締まりを強化するため、来月11日から「不法就労通報報奨金」制度を始める。ホームページを通じて提供された情報を警察と連携して調べ、検挙につながれば通報者に1万円を支払うという。自治体としては全国初の取り組みとみられ、県は「適正に働く外国籍の方を守っていきたい」としている。