イット！ （ニュース）
かわせみデンタルクリニックを取材。予約制をとってるこのクリニック。受付に貼られていた紙には、直前キャンセル・無断キャンセル、6月よりキャンセル料が徴収可能になりましたの文字。歯科クリニックでは患者にあわせた準備が必要となり、診療時間も一人あたり30分から1時間ほどと長くかかるため、予約制としているところが多いが、院長の頭を悩ませているのが診療予約の無断・直前キャンセル。キャンセルによる影響の一つが収入面。歯科医院を予約した人のキャンセル率は全国平均約10％。1年間で計算すると約192万円の損失となる。そうした中、来月からルールが変わるのが医療機関での診療キャンセル料の運用。厚労省はこれまであいまいだったキャンセル料について、一定のルールのもとで請求可能とした。医療機関がキャンセル料を徴収するためには、事前にキャンセル料が発生することを説明し、患者から署名による同意を得ている場合や院内やHP等に掲示義務等。また、公共交通機関の大規模な乱れ、台風などの自然災害、急な発熱・体調悪化、直前ではなく数日前のキャンセルなどにはキャンセル料がかからない場合もある。実際に来月からすべての医療機関で徴収されるわけではない。現在はキャンセル料の徴収を実際に導入するかどうか、その金額などは医療機関の判断に委ねられている。キャンセル料の導入により、無断キャンセルが減ることで医療機関の経営の安定や貴重な診察枠がより多くの患者に使われるようになるのが望まれる。