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高市総理が3万円分のカタログギフトを315人に渡していたことを認めた。法的には問題ないと説明しているが、自民党内でも意見が分かれる事態になっている。高市総理の事務所が先の衆院選挙で当選した全ての自民党議員に配ったカタログギフトには食材や電化製品、リゾート施設の宿泊券など好きなものが選べるようになっている。総理の地元・奈良では「言い訳がすっきりしない」などの声が聞かれた。約1年前、当時の石破総理が新人議員15人に10万円相当の商品券を配布し批判を浴びた。今回の高市総理は党所属の315人の衆院議員に対し約945万円を支出したという。当時の石破総理は法的に問題はないとしながらも「世間の感覚と乖離があった」として謝罪した。中道改革連合は追及する構えを見せている。ある自民党関係者はカタログギフトはあくまでモノで、問題になった商品券のように換金しにくく、3万円という金額はコチョウランと同等で社交儀礼の範囲内と解説する。すでに使ったというベテラン議員がいる一方で、若手議員の中には返すべきか悩み今も保管している議員が大半だという。公に批判する議員は少ないが、全員に配布し総額約1000万円という金額の大きさに「原資は何なのか」と訝る声があった。新年度予算案を年度内に成立させるため波風を立てたくないのが本音で、党内からは「余計なことをしてくれたな」とため息も漏れてくる。