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石川県は9つの市・町では住宅確保が難しい被災者のための災害公営住宅を3,024戸整備する計画で、5月から奥能登地域の自治体で入居申請の受付が始まっている。各地で災害公営住宅の建設が始まっており、七尾市では来月1日から入居が始まる予定とし、コミュニティーの維持は難しく自治会役員などの担い手も不足する恐れが出ている。そのため七尾市は3日に開催する入居者向け説明会で自治会長をあらかじめ決め、自治会のルールを話し合ってもらうとしている。東日本大震災の被災地に整備された災害公営住宅でコミュニティーづくりを支援している専門家である岩手大学の船戸客員准教授は生活弱者が多く集まる可能性があり、安心安全な生活を作り出していくためには地域の運営組織が必要になってくるなどと指摘した。