国民会議では消費税減税については0％ではなく1％にする案が有力との見方が強まった。今回示された給付付き税額控除についてのイメージ案では減税されるはずの額も含めて給付に一本化する方向性が示された。今回給付対象になるのは働いている中低所得者に限定される。子育て世帯については額の加算や給付を受けられる所得金額の引き上げを行う方向性が示された。どこまでこれを実現する財源が見つけられるかなどがポイントとなる、などと伝えた。

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