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アメリカのトランプ大統領は9日、記者団に対し、日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について“過半数を取得する形での買収を認めない”考えを表明した。経営権を握るのに必要な50％を超える出資は認めない考えを示したもので、全株を取得するという日本製鉄の計画は変更を迫られることになりそう。一方、林官房長官は昨日午前の記者会見で「日本製鉄は日米がウィンウィンになれるようなこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」と述べたが、提案の具体的な内容には言及しなかった。また経団連の十倉会長は「もう一段検討のステージに入ったことは事実のようだ」とした上で「大いに歓迎したい」と述べた。