Nスタ 井上貴博のきょうのイチバン
毎週のように議論が続けられている超党派の国民会議。今日は本丸と位置づける「給付付き税額控除」のイメージ案が初めて提示された。もう1つの焦点が食料品の消費税減税の扱いについて。食料品の消費税を2年間ゼロに向けた検討を加速するとかかげ、先の衆院選で大勝した高市総理。国民会議では実現に向けた課題を洗い出すため、業界団体などからヒアリングを行ってきた。その中で浮上したのが1％への減税。レジのシステム改修に、0％なら約1年かかるが、1％なら半年程度に短縮できることが理由。ある民間の試算によると、4人世帯の場合年間8000円ほど負担が変わる。政権内では「必ずやる」との声が上がる消費税の減税。