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きのう見直す方向となった「103万円の壁」。きょう神奈川県・黒岩祐治知事が「県財政に大きな影響を与える可能性もある」と懸念を示した。自民党、公明党、国民民主党はきのう協議の末、新たな経済対策に“103万円の壁”の引き上げを明記。実現に向け協議が進められている。働き手には朗報。一般に年収が103万円を超えると所得税が発生し、学生の場合は親の扶養から外れ親の税負担も増加。“働き控え”の解消へ期待。その裏での大きな課題が財源確保の課題。具体的な引き上げ幅が決まるのはこれから。仮に178万円までの引き上げ実現で、国と地方で約7兆6000億円の税収が減ると政府は試算。神奈川県の場合、最大で1000億円近くの減収との試算で、補填方法が示されていないと指摘するなど多くの自治体が悲鳴を上げている。東京・新宿区は約85億円減収の見込みで「行政サービスの継続が難しくなる」との意見もあり、地方の実態を把握した上で制度改正を進めてほしいと訴えている。「103万円の壁」の先には“社会保険料の壁”も存在。