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自民党の税制調査会の議論がスタート。政治部官邸キャップ・平本典昭が解説。ことしは衆議院選挙を受け少数与党となったため、自民党の議論だけで決めることができなくなった。ことしは「103万円の壁」の見直し、国民民主党が求めるガソリン減税、防衛増税の開始時期がポイント。地方が反発する「103万円の壁」見直しへの対応について、ある政府関係者は「野党の反発より政権にとって痛手」と話している。国民民主党は住民税の非課税枠の拡大も求めているが、政府与党内では所得税と住民税を分離して考える案を検討している。自民党側は選挙結果を受けて国民民主党の意見をどこまで取り入れるか、国民民主党側は「103万円の壁」撤廃を実現するため現実的にどこまで歩み寄れるかが問われている。