こども家庭庁の審議会は現行の「青少年インターネット環境整備法」の見直しなどを議論してきた。一定の年齢以下の子どもはSNSを利用できないとする一律の年齢制限については、「SNSが居場所になっている子どももいる」などとして慎重な意見も出ており、先月示された骨子案では記載が見送られていた。しかしきのう概ね了承された中間報告には、諸外国の動向などを踏まえ、今後も一律の年齢制限の議論を続ける方針が新たに盛り込まれた。

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