時論公論 （時論公論）
米同時多発テロから25年。日本人24人を含む2977人が死亡。実行犯は中東出身の19人。当時のブッシュ政権は国際テロ組織アルカイダによる犯行と断定し、それを匿っているとして中東各国に戦争を仕掛けた。この軍事作戦が泥沼化したことで国力消耗、米国の威信も低下。テロ組織ISが生まれるきっかけも作り、テロとの戦いがかえってテロの脅威を世界拡散する結果になった。最新の世論調査では一連の「テロとの戦い」について成功と思う人が60％。問題視されたのは誤爆により一般市民が大勢犠牲になったこと。テロについて現状を危機的と感じる人は12％、不安は47％。
米同時多発テロから25年。その報復攻撃がイスラム過激派組織を生むきっかけになった。実行犯とされるアルカイダや派生したISの思想と構成員は世界各地に分散、活動を続けている。米国による一連の「テロとの戦い」は激しい党派対立に繋がり、今のトランプ大統領の「アメリカ第一主義」の素地を作った。テロ対策で作られた国土安全保障省は不法移民対策を担い、トランプ政権のもと厳しい取り締まり・強制送還が続けられている。イスラム教徒への差別・偏見も根強く残っている。遺族の一部はNYのイスラム系市長の追悼式典出席参加を拒否。アルカイダ幹部らの裁判は28年6月に公判開始予定。今の政権は国際法を無視してイランを攻撃。
米同時多発テロから25年。議会はテロ対策として「ブラックスワン型」のAIへの備えを提言。「ブラックスワン」とは極端な出来事が突然起きて衝撃を与える事態のこと。この四半世紀、イスラム過激派組織が拠点を築いたのは破綻国家。人々は貧困・抑圧・不公正などの状況に置かれることで過激派の主張に取り込まれやすくなる。今こうした事態が憂慮されるのはパレスチナ、イランなど。