時論公論 （時論公論）
日本は原油の93％をペルシャ湾岸諸国から輸入しているが、タンカーが通るホルムズ海峡はイランを巡る戦闘が始まって以来事実上封鎖されている。原油先物価格の高止まりでガソリン価格も急騰。政府は過去最大規模の備蓄放出など対策を行い、ガソリン1リットルあたり170円程度に抑えている。原油から作られるナフサは幅広い製品で使われており、身近なものへの価格転嫁も今後想定される。日本はナフサの約8割が中東依存で、中東に代わる調達先の確保を迫られている状況。
中東情勢の緊迫化で原油・石油製品の供給不安が強まる中、求められるのはペルシャ湾を経由せずに調達できる先を確保すること。迂回ルートは2つあり、ここを通ったタンカーは来月上旬にも日本に到着予定。このルートはパイプラインを通るため輸送量に限度があり、このルートに近いイエメンにはイランの支援を受けるフーシ派がいて攻撃対象になる可能性も。政府や石油元売り各社は中東以外からの調達先を増やす検討を進めている。現在は政府の備蓄を放出することで対応。国際エネルギー機関は需要削減につながる対策を行うよう提言している。世界では備蓄を持たない国も多く、各国の状況が日本経済にマイナスの影響を与える可能性も。