NNN ストレイトニュース （ニュース）
米国・バイデン政権は20日、ウクライナへの対人地雷の供与を発表した。供与に消極的だったこれまでの方針を大きく転換した。対人地雷は民間人に無差別に被害を与えて戦争終結後も爆発の危険性が残ることなどからバイデン政権はこれまでウクライナへの供与には消極的だったが、ロシア軍の攻勢を受けて容認に転じた。米国・オースティン国防長官は「供与する対人地雷は持続性がないもので、自己起爆と事後爆発をコントロールできる」と述べ、供与する地雷は現在、ウクライナが製造するものより「はるかに安全だ」と強調し、国務省のミラー報道官も「最大2週間でバッテリーが切れるため戦闘終了後に民間人に脅威を与えることはない」と説明した。バイデン政権は大統領の任期終了が迫る中、ウクライナ軍へのテコ入れに力を入れている。米国メディアによるとウクライナ軍は初めて英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」を使いロシア領内の軍事目標を攻撃したと報じた。北朝鮮兵を戦闘に投入したことへの対抗措置としている。ウクライナ軍は19日に米国軍から供与された長距離ミサイル「ATACMS」でロシア領内を初めて攻撃した。米国に続き英国も自国が供与した兵器での攻撃を許可した形だが、一方でドイツは長距離ミサイルの供与自体をしない方針を維持していて各国で対応が分かれている。