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警察庁が9月からオンラインカジノサイトや広告などの削除要請を始める。サイトに誘導するような情報が提示されている広告などが削除対象になるとのこと。国内のオンラインカジノ経験者は約336万人で、国内の年間賭け額は約1兆2423億円だという。柳澤さんは「効果は限定的だと思う。サイトそのものへのアクセスを遮断しないと効果はないと思う」などと話した。オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」は有識者会議で検討課題に上がったというが、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するとの指摘も出ているという。警察庁は今回の改定について明日18日から意見募集を行うとのこと。