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政治資金収支報告書データベースの検索を実際にスタジオで試した。「民意の力で緊張させるのは大切」「政治を語れる風土もできるかも」などとスタジオではコメント。開発者の西田さんは「不正を暴くためのデータベースではない」「政治家がどこからお金を貰いどう使ったか簡単に見れる感覚をもってほしい」としている。日本大学の岩井奉信名誉教授は「政治家側も監視されているという気になりカネの使い方も変わる」「政治家には収支報告をなるべく見せたくないという本音もあるのでは」と指摘。政治家側の動きとしては、2027年に政治資金収支報告書のオンライン提出義務化を目指し、2028年4月までに検索可能にする方針。一方西田さんはエンジニアと2人で4から5ヶ月でシステム構築した。