首都圏ニュース845 （ニュース）
闇バイトの参加を踏みとどまらせるため警察庁が新たな対策を始める。闇バイトへの加担はSNSが課題になっているがこのようにスマートフォンでSNSを開いてホワイト案件や即日即金など関連するキーワードを検索した場合にその画面に捨て駒になるなといった警察からのメッセージ付きの動画や画像が自動で表示されて犯罪に加担しないよう呼びかけるもの。その人に合った広告を表示するターゲッティング広告を使う。警察庁はこうした広告を使った事業を近く開始する方針を固めた。きょう閣議決定された今年度の補正予算案の中で闇バイト対策などの予算は6億5000万円余りが盛り込まれ、このうち警察庁は新たなターゲッティング広告の事業費として4600万円を計上している。このほか実行役などから押収したスマートフォンのデータを抽出して解析したり容疑者どうしの関係性を分析したりするための資機材の整備費として5億6100万円。過去に詐欺グループなどから押収した名簿に名前などが掲載されていた人にコールセンターから電話で強盗について直接、注意喚起する事業に4900万円が計上されている。警察庁は補正予算の成立後早ければ来年1月にも緊急的に開始したいとしている。