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米国・トランプ次期大統領は22日、「財務長官に投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏を起用する」と発表。トランプ氏が選挙戦で掲げた大型減税や関税の引き上げなどを担うことになる。トランプ氏は声明でベッセント氏を「長年にわたり米国第一主義の強力な支持者だった」と紹介し、「米国の新たな黄金時代を切り開く手助けをしてくれるだろう」と強調した。財務長官人事を巡っては、イーロンマスク氏が商務長官に指名された実業家・ラトニック氏が適任だと公言するなど激しいポスト争いとなっていた。
ロイター通信は22日、米国・トランプ氏がウクライナの担当特使を新たに設け、「リチャード・グレネル元国家情報長官代行の起用を検討している」と報じた。グレネル氏はトランプ氏が9月にウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談した際同席。ロシアが占領するウクライナ領に自治区を設ける和平案を提唱、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への早期加盟に反対する考えを示している。トランプ氏は「国家安全保障担当大統領副補佐官にアレックス・ウォン氏を起用する」と発表。ウォン氏は1次政権でトランプ氏と北朝鮮・金正恩総書記との首脳会談など米朝交渉を担当したことから北朝鮮政策を担うとみられる。