時論公論 （時論公論）
ナチス・ドイツによって600万人ものユダヤ人が虐殺されたホロコーストの記憶は80年の歳月を経た世界にどんな影響を及ぼしているのか考える。欧州でのユダヤ人差別の起源はホロコーストの遥か以前に遡る。かつてローマ帝国に中東の祖国を追われたユダヤ人は各地に離散、中世キリスト教社会では「キリストを処刑した」と繰り返し迫害を受けた。近世、信仰より経済重視になると金融業に特化したユダヤ人は重用されるようになるが、19世紀以降の民族主義の高揚・資本主義下で格差が拡大すると再び憎悪の対象に。その最たるものが第一次大戦後のドイツでヒトラーが「ユダヤ人が国を滅ぼす」と唱えたことがホロコーストに繋がった。戦後は欧州各国で「反ユダヤ主義の根絶」は絶対的な命題とされ、ユダヤ人によるイスラエル建国を後押しする流れもつくられている。
その欧州で反ユダヤ主義が再燃することが懸念されている。イスラエル軍のガザ地区攻撃で連日犠牲者が出る中、各国ではイスラエルに対する批判にとどまらず反ユダヤ主義的な言説も広がった。各国政府はガザ地区の犠牲に同乗しつつ、イスラエルの自衛権も支持している。そんな矛盾した姿勢には「人権・人道主義を掲げながらダブルスタンダードだ」と批判も広がっている。混乱に便乗し極右勢力などはイスラム系移民排斥の口実にしているとも指摘されている。
一方、ユダヤ人が建国したイスラエルではよみがえった迫害の記憶が人々をますます頑なにしている。さらに混乱を広げているのがアメリカの現状。米ユダヤ系人口は全体の2％前後で政財界やメディアに影響力を持ち、協力なイスラエル・ロビーを形成している。また、国民の4人に1人のキリスト教福音派の多くが「よみがえったイスラエルにキリストが再来」と信じているという。このため歴代の政権はイスラエルを養護し、現在のトランプ大統領に至っては「歴代で最も親イスラエル」と自認している。一方で「国際機関は反ユダヤ主義」と糾弾し、国際社会の規範や秩序をかき乱している。これに対する抗議行動の最前線には現状を憂うリベラルなユダヤ系の若者や敬虔なユダヤ教徒もいる。ホロコーストの記憶は80年を経た今も世界を揺さぶり混乱を広げている。