ワールドビジネスサテライト （ニュース）
中国とロシアが主導する上海協力機構の首脳会議に参加するため、習近平国家主席、プーチン大統領とインドのモディ首相が天津に集まった。手をつないで会場に入るプーチン大統領とモディ首相を習近平国家主席が笑顔で出迎え、談笑した。会議では関税による保護主義に傾くアメリカに対抗するべく多国間貿易体制の堅持を呼びかけた。上海協力機構は2001年、中国とロシアが主導し、中央アジアの国々で発足。その後、インドやパキスタンなどが加わり現在10か国が加盟している。存在感は年々高まり今回は加盟国ではない国も含めて20か国以上の首脳らが参加した。習主席とプーチン大統領はきょう、アメリカとの対立を軸に互いの連携を強調した。
中国は今、長年、領土問題で中国と対立してきたインドを引き込もうとしている。両国間では2020年には死傷者が出る軍事衝突が起こるなどこれまで関係が悪化していた。しかし、去年10月の首脳会談により雪解けムードに。そして昨日、習主席はおよそ7年ぶりに訪中したモディ首相と会談。関係を発展させる姿勢を演出した。学習院大学の江藤名保子教授はトランプ関税を機に「中国は先進諸国まで巻き込んで自分たちの経済を軸にした政治的影響力を拡大する大チャンスだと思っている」とコメントした。一方で、こうした中国の歩み寄りに対するインドの対応について江藤教授は「非常に複雑な外交的動き、駆け引きをしている」と指摘した。