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セブン＆アイホールディングスは業績不振が続くスーパーのイトーヨーカ堂のほか雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨークホールディングス」を設立し再来年2月までに株式の半分以上を売却する方針。関係者によるとこの売却に向けて実施された入札に日本の投資ファンドの日本産業パートナーズが参加したことが新たに分かった。このファンドは去年東芝を買収して非上場化し経営の再建を進めているほか、2014年にはソニーが切り離したパソコン事業を引き受けるなど多くの案件に関わっている。入札には大手商社の住友商事や米国の巨大投資ファンド・KKR、フォートレスインベストメントグループが名乗りを上げていて、国内外の大手どうしが競う構図となっている。セブン＆アイはそれぞれの提案を精査し売却先の絞り込みを進める方針。