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東京商工リサーチによると、去年1年間に確認された介護事業者の休業・廃業・解散の件数は全国で612件と前年から1.2倍に増え、平成22年に調査を始めて以降最も多くなった。内訳は、訪問介護が最も多く448件と全体の7割以上を占め、次いで通所・短期入所などが70件、有料老人ホームが25件となっている。要因については、コロナ禍の利用控えで経営難に陥り融資を受けたものの返済の見通しが立たなくなったものや、介護職員が不足して事業が続けられない、物価高などの影響で経営が悪化したことなどが考えられるという。この他、介護事業者の倒産件数も去年は過去最多の172件あり、合わせると全国で784事業者が介護サービスの提供をやめたこととなる。東京商工リサーチは「物価高などが引き金となり経営が維持できなくなるケースが増えている。介護の必要な体制を維持できるか危機的な状況と言える」としている。
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