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石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生の実現に向けて政府が新たに設置した有識者会議がきょう初会合を開いた。伊東地方創生担当大臣は「地方が活性化していかなければ日本全体の活性化はない」と述べ、地方のさまざまなアイデアを施策に生かしていく考えを示した。出席者からは「地方で若者や女性が働きやすい環境を作ることが重要だ」という指摘や、「やる気のある若者が地方に移住するのを後押しすべきだ」という意見などが出された。有識者会議は日本郵政の増田寛也社長を座長に愛媛県の中村知事や連合の芳野会長ら15人で構成され、今後地方の成功事例を視察するなどして効果的な施策を検討する方針。政府は有識者会議での議論を踏まえ、年末までに地方創生の基本的な考え方をまとめることにしている。